韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
－－原発の再稼働がいよいよ本格化する 「いま国内の電源構成は化石燃料を使った火力発電に偏っている。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増え、本来は国内で還流すべき３兆～４兆円が毎年、追加燃料費として海外に流れ出している。これは消費税率を５％から８％に引き上げた税収増の半分程度に相当する大変な額だ。原発を動かさなければ消費税増税なんて焼け石に水になる」 －－原子力規制委員会の審査は厳しくなりそうだ 「冷却用電源が喪失してメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第１原発事故の教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなんていうのはナンセンスだ」 －－政府は規制委が安全と判断した原発のみ再稼働を認める方針だ 「本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空
自民党の与謝野馨元財務相が新党を結成するとし、谷垣禎一総裁に離党を申し出た。 同じく新党を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相らとの合流を目指し、今週中にも結成する考えという。 鳩山由紀夫政権が外交、内政の両面で混迷を深める中で、自民党は野党第一党としての役割を果たせないでいる。与謝野氏らの動きは、新たな保守勢力を結集する動きといえる。政治の閉塞（へいそく）状況打開につながることを期待したい。 そのためには政治の流れを変える骨太の理念・政策を打ち出せるかどうかだ。「反民主」にとどまらず、日本をどうするのかという新しい国家ビジョンを国民に提示することが課題であり、新党の成否を決するともいえる。 与謝野氏は３日の谷垣氏との会談で、「驚くような若い人たちを起用しなきゃいけない」と改めて、自民党執行部の体制刷新を主張した。そのうえで「自民党の政策軸や政治のパラダイム（時代の支配的枠組み）の
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