トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が
全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が先日、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は次期政権で連邦政府の大幅縮小を提言するだろうと述べた時、米国の公務員の多くは自身の職が危うくなる可能性を悟った。 いま、彼らは新たな恐怖を抱えている。世界で最も裕福なマスク氏、そして大勢のフォロワーによる個人攻撃の標的になる恐れだ。 マスク氏は先週、連日の大量のメッセージに交え、Ｘ（旧ツイッター）で二つの投稿をリポストした。その内容は、比較的なじみの薄い気候関連の四つの政府ポストに就く人物の氏名と肩書きを公表するというもの。どちらの投稿も数千万回閲覧され、名指しされた人はありがたくない注目にさらされた。名指しされた女性４人のうち、少なくとも１人はＳＮＳのアカウントを削除した。 マスク氏が政府機関の役職に関して投稿した情報は公共のオンラインデータベースで入手できるが、こうした投稿には、一般市民と直接接する機会
斎藤元彦知事のツイートを調べてみると、選挙告示から3日目以降の選挙期間中は殆どiPhoneから投稿されています。 それより以前のツイートの多くはAndroid端末で発信されており、当選後の直近の投稿もAndroidからです。つまりAndoroidは斎藤氏の端末で、iPhoneからの投稿はSNS運用者によるものでは。 https://x.com/HON5437/status/1861433545790758932 鋭いご指摘です！ たしかに、当選直後の動画で、 1：50：40 「iPhoneにしないと」 の発言がありますので、斎藤知事ご自身は選挙後までiPhoneユーザーでないことは確かなようですね https://t.co/sW6VkLGVXs https://x.com/kirarahirara/status/1861579505678352541 じゃあ、斎藤元彦の携帯がAndroid
トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら
https://anond.hatelabo.jp/20241115195341 あまりにでたらめな内容なので、この件をよく知らない人のために解説します。内容はWikipediaから持ってきたものも多いです。Wikipedia には根拠となる報道のリンクもあるので、適宜そちらも参照して下さい。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C 職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示 斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。 3/
「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも
Source: Googleトランプ勝利からえられる教訓その一まあ，ご存じの通り，ぼくが好むような結果にはならなかった． 前々からあけすけに語っていたように，「トランプはアメリカにとってロクでもない選択肢だ」とぼくは考えているけれど，アメリカ人がこういう選択を下したのは否定しようもない．目下，トランプは，激戦州（スイングステート）すべてを勝ち取る見込みだ．全米のあらゆる郡で，2020年の実績を上回る結果を見せている．一般投票でも過半数を獲得すると見られている――共和党にとって，2004年から実に20年ぶりのことだ．いまだにぼくは選挙人団という制度が気に入らないけれど，2016年のように，今回の結果を選挙人団制度のせいにするわけにはいかない．それどころか，トランプの勝利はもっと全般的な共和党支持への地滑りによるところがある――共和党は上院を掌握したし，すでに過半数だった下院でもさらに議席を増
国民民主党の玉木雄一郎代表は、10月27日に投開票された衆議院議員総選の結果について「ネットドブ板が得票につながった」などと振り返った。国民民主党は公示前の7議席から4倍の28議席を獲得。会見で、躍進の要因となったインターネット上での選挙戦略を語った。 玉木氏は「国民民主党のような小さな政党は地上波テレビや新聞で取り上げられる機会が少なくなる」と説明。自身のYouTubeチャンネルなどを例に挙げ、自分から発信できるメディアを持ち、継続して情報を出してきたことが、今回の選挙結果につながったとしている。
「横文字ならべて説明したふり」大空幸星氏 Z世代候補の「イシュー化すると進まない」論法に“彷彿”指摘相次いだ「炎上政治家」の名前 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.24 17:26 最終更新日：2024.10.28 17:54 10月27日投開票を迎える衆議院議員選挙では、各地で候補者たちによる討論会が開催されている。 19日夜、東京青年会議所が主催する衆院選東京15区の候補者討論会には、共産党の小堤東（あづま）氏、無所属の須藤元気氏、立憲民主党の酒井菜摘氏、自民党の大空幸星（おおぞら・こうき）氏、無所属の金澤結衣氏の5人の候補者が出席した。 【関連記事：「増税リスク」「経済政策が弱い」自民・石破茂新総裁の実力をジャーナリスト3人が斬る】 この討論会では、最終盤に候補者が他の候補者に最後に聞きたいことを質問する場面があり、そこで大空氏が酒井氏の質問に回答した内容に対し
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トランプ氏の質疑応答に耳を傾けるマティス米国防長官（当時）＝２０１８年１０月/Win McNamee/Getty Images/File （ＣＮＮ） 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が選挙当日に「内なる敵」に対処するため米軍を使うべきだと示唆したことで、トランプ氏が再選され、最高司令官になった場合、米軍に要求する可能性のあることについての懸念が再燃した。 そして、トランプ氏について最も明確に警鐘を鳴らしたのは、トランプ氏に仕えた軍幹部らだ。 マーク・ミリー元統合参謀本部議長は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」の中で、トランプ氏は「この国にとって最も危険な人物だ。根っからのファシストだ」と語った。 １７日に公開されたザ・ブルワークのポッドキャストでウッドワード氏は、トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏から受け取ったトランプ氏に関する電子メールについて
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
「ハリス氏優勢」は本当か？ 2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。 （エマーソンやサスケハナなど）最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2～5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。 その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。 そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが
自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
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