子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられた懸念にも向き合うことを迫られている。（デジタル編集部）
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埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の50代の男性が死亡したことが、関係者への取材で分かりました。埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上に当たる370人が自宅での待機を余儀なくされています。 男性は今月11日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月13日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月16日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 21日午前９時すぎ、男性の父親が、連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです。 埼玉県内では新型コロナウイルスで今回の男性も含め16人が死亡していますが
【坂本祐之輔】 （埼玉10区） 今日の特集はこの男ね。 「維新の会」に集う候補の質を、 この記事を読んで検証して下さい。 埼玉・東松山市社協、１億円分のリーマン社債保有 埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を保有していることがわかった。 担保などの裏付けがなく、すべて焦げ付く可能性がある。 東松山市社協によると、資産運用のため２００７年１１月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第４回円貨社債（サムライ債）１億円分を購入した。今年度予算は特別会計なども含め約１５億円で、市が交付した地域福祉基金（３億６９００万円）を購入費に充てた。 ０７年３月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と
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