6月28日夜に開かれた「ネット党首討論会」で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、出席した各党首が賛否を表明した。 これに先立ち、自民党総裁の安倍晋三首相はユーザーからの質問に答える形でコメント。「児童ポルノ禁止法は、あくまで子どもたちを児童をポルノ産業から守るための法律で、それがすべてと言っていい」とした上で、「もちろん表現の自由は守っていかないといけないが、まずは子どもたちを守っていくことが大事ではないか。それが私たちの役割・責任なんだろうと思っています」と述べた。 出席した各党党首のコメントは以下の通り。順序は発言順。維新の橋下徹代表は欠席した。 改定案には社民党は反対。児童ポルノの定義があいまいなため、自分が持っているものが児童ポルノと思わなかった、ということはありえる上、家宅捜索もどこでも入ることが可能になるおそれある。写っている対象者が何歳とい
通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定案、推進派・反対派の意見は 「青少年を正しい方向に」「漫画は切り離して」 児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反
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自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案に対し、日本文芸家協会はこのほど、篠弘理事長名で反対する声明を公表した。単純所持禁止は「到底納得できるものではない」と批判しているほか、附則に書かれた、漫画などの「調査研究」よって「創作の自由が侵される可能性が考えられる」などと指摘。改定案に「慎重な配慮を強く要望する」としている。 同協会は、「児童への性的暴力をなくしていくことは社会全体が対応すべき、きわめて重大な課題」としながらも、改定案は、「児童の性的虐待への処罰や人権擁護という目的から逸脱していると思われる文言がある」と指摘する。 現行法でも当初から「児童ポルノ」の定義があいまいで、恣意的な解釈で運用される欠陥がある指摘。単純所持が禁止されることで、「定義が不明確なものを所持していただけで処罰の対象になる、という論理は到底納得できるものではない」と批判しているほか、過去に発売された
５月２９日、自民・公明・日本維新の会の３党が児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出した。そのポイントは、児童ポルノの「単純所持の禁止」が追加されたことだ。もし改正案が成立すれば、どのような事態が起こり得るのか。 例えば、「単純所持の禁止」を謳（うた）う以上、１８歳未満のアイドルの水着グラビアが掲載されている写真を持っているだけでも逮捕される可能性も否定はできない。また、イヤなヤツを陥れようとしたら、そうした画像をカバンの中やノートパソコンに仕込んでおくだけで犯罪者に仕立てあげることができる。 いくらなんでも、そんなバカなことは起こらないと思うだろう。実際、今回の改正案には、注意事項として「本来の目的（性的搾取、性的虐待から児童を守る）を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と書かれてある。つまり、法律上では前述したような例で逮捕されることはないのだ。 だが、
声明全文 「諸外国に誇れるコンテンツ文化の世界は、作家の自由な活動によって生まれてきました。やっと育った文化の種を、今、狭い檻に閉じ込めてしまってよいのでしょうか」――。 コミックマーケット準備会が5月29日、自民・公明・日本維新の会の3党が同日国会に提出した「児童ポルノ禁止法」改正案に対する反対声明を発表しました。改正案には、規制の範囲が漫画やアニメといった創作物にも広がる可能性をはらんだ内容が含まれています。準備会は「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」としつつ、規制の拡大が創作文化に悪影響を与えることを懸念しています。 改正案に対しては出版分野の各協会などから意見が続々と表明されています。コミックマーケット準備会は、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」するほか、日本漫画家協会の声明、日本雑誌協会・日本書籍出版協会の声明（PDF）に対
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
@enntennjizai 過去作品も単純所持が駄目。しかもある人にとっては「ライブの思い出」でＯＫ。別の人には「性的興奮」でＮＧ 駄目だろコレは @tirashizushi １つの思い出で笑った、う、うん…そうだね… @waramu413 リアル図書館戦争みたいなものか、だいたい規制するならあれほど曖昧にするなとry @MebiusBRS これは参院選響くだろうな @Hellgerion >「単純所持」の禁止 >「単純所持」の禁止 >「単純所持」の禁止 やばい（確信） @solidheaven oh @tenbinjam 改正案は『自己の性的好奇心を満たす目的で』とあるが、それをどうやって証明するのか。なんかその辺が曖昧な法律だな。 @gyrgry 表現の事前規制の最大の問題は 萎縮効果 であるという、憲法を勉強すれば必ず行き当たる大論点を知らないのか無視しているのか @tutinoko
児童ポルノ改正案を提出＝自公維 児童ポルノ改正案を提出＝自公維 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す。改正案は、現行法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止。「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定も、新たに設けている。（2013/05/29-14:25）
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。 改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２９日、今国会に提出された児童ポルノ禁止法改正案が「表現の自由を規制する方向に進んでいる」として、反対声明を発表した。 現行法は、第三者への販売や提供を目的とする場合に違法となるが、改正案では「単純所持」にも対象を広げる。両協会は「児童ポルノの定義があいまいだ」と指摘。単純所持禁止の要件に加わった「みだりに」「性的好奇心を満たす目的で」といった基準も、「漠然としている」と批判している。 また、漫画やアニメも規制対象に含める条項が盛り込まれているとして、「日本の貴重な漫画文化が破壊される」と懸念を示した。 日本漫画家協会も同日、「見過ごせない問題がある」とする意見書を出した。 関連リンク議員立法８本、与党が提出へ(4/10)
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の３点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制
自民・公明両党が児童買春・ポルノ禁止法改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。その柱として児童ポルノの「単純所持」の禁止・罰則化を盛り込むと報じられ、ネット上で物議を醸している。これは10日付の日経新聞が報じたものであり、記事によると、改正案では個人の趣味で18歳未満の性的な画像や写真などを収集する「単純所持」を禁止し、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すという。 同法を巡っては、09年に同じく単純所持禁止の改正案が自公から出されており、11年には民主党が児童ポルノを繰り返し購入することを罰する取得罪の設置を目指したが、いずれも廃案になっている。だが、自民が衆院総選挙で大勝し、夏の参院選でも優勢と見られているだけに、その勢いに乗って今回は改正案が成立する可能性が高いのではないかといわれている。 子どもの人権を踏みにじる児童ポルノが撲滅されるべきなのは当然だ。しかし、
２月発売予定のアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバー河西智美さん（２１）の写真集の一部が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反にあたる可能性があるとして、警視庁が発行元の講談社から事情を聴いていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 問題となったのは、講談社が２月４日に発売予定だった写真集の中の１枚。上半身裸の河西さんの胸を男児が後ろから手で覆っているもので、１月１２日の発売が延期された週刊漫画誌「ヤングマガジン」に写真集の告知として掲載予定だった。１０日付のスポーツ紙にも掲載された。 児童ポルノ禁止法は、児童が他人の乳首などの性器を触る行為を描写した写真を「児童ポルノ」と定義しており、警視庁は、問題の写真が同法に違反する可能性があると判断。講談社が写真集の作り直しやヤングマガジンの発売延期を決定した後の１１日午後に電話で事情説明を要請し、１７日に同社広報担当者が同庁に赴いて撮影の経緯や
講談社は１１日、１２日に予定していた週刊の漫画雑誌「ヤングマガジン」の発売を延期すると発表した。ＡＫＢ４８河西智美（２１）の胸を少年が手で隠す写真の掲載を予定していたが、同社はこれを「社会通念上、読者に不愉快な感情を抱かせる」と判断した。出版取次会社への搬入も済んでいたが、回収した上、内容を差し替えて今月２１日に発売する予定。写真は、２月４日に発売する河西の写真集の表紙に使われる予定だったが、発売自体も白紙に戻して検討中としている。 異例の事態が起きた。講談社によると、「ヤングマガジン」の見本刷りは１０日午前に社内に届いた。この日朝、日刊スポーツを含むスポーツ各紙も、河西の初写真集「とものこと、好き？」（講談社）の発売決定を報じる記事に合わせ、今回問題となった写真を掲載した。１２日発売予定だった「ヤングマガジン」では、写真集に先行してこの写真を掲載する予定だったが、社内では発売をめぐる議論
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