【ワシントン=飛田臨太郎】米海軍は18日に発表した指針「航海計画2024」に2027年までに中国との戦争が起こる可能性に備えると明記した。海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長がまとめた。「我々はより準備を整える」と強調した。同指針は「27年までに中国と戦争する可能性への備え」と米海軍の長期的な優位性の向上を戦略の目標に掲げた。無人機の増強などを通じて、態勢の強化をはかる。中国の習近平
台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している[市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練=2022年1月6日、台湾南部・高雄](C)時事 日米台など守る側の視点から台湾有事にアプローチする優れたシミュレーションは多いものの、中国側の視点――特に「上陸してから制圧するまで」に注目する分析は比較的手薄だ。地理的条件や戦力リソースなどの前提条件を踏まえると、軍事的には中国にとって非常に困難な作戦となることが浮かび上がる。最終的にはいかに困難な任務でも国家主席の決心次第だが、より蓋然性の高い主戦場として「封鎖作戦」「認知戦」のドメインを想定する必要性が示唆されている。 2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した20日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は20日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら10人以上の招待者がいた
今週、たまたま複数の会社の幹部もしくは幹部経験者に話を聞く機会があったのだが、共通した話題として上がったのが「台湾有事への備え」であった。 日本の通信業界としても来るべき台湾有事に備えて、やるべき事があるという危機意識を持っていたのが印象的であった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2024年3月30日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 NTTが手がける「IOWN」は超リアルタイムに通信できるという特長がある。遠隔地にバックアップとしてサーバーを持っていたとしても、IOWNでつなげば超リアルタイムにデータを同期できるので、片方のサーバーに万が一のことがあっても、ほぼリアルタイムにバックアップがとられているので、データの復旧が容易だとい
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官(中央)=熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年(2023年)1月、防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算(国交省)、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
実業家のイーロン・マスク氏(2023年6月13日撮影、資料写真)。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト(Podcast)の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部(外務省)の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP
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岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が
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