日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ

いま、急速に「Tポイント離れ」が起きている。ファミリーマート、ヤフー、ソフトバンク、ドトールなど各社がTポイントとの取り組みを改めようとしているのだ。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は。『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2019年3月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 このまま自然消滅へ向かう？なぜ提携企業の気持ちは離れたのか… 「Tポイント」が呼ばれなかったペイペイ記者発表会 昨年12月に行わ

極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

この2、3日、成り行きを見守っている、杉並区議会議員のアレなブログや 補助金 の件について、不動産屋さんのブログと ブコメ 読んで、なんとなくこういうことかなと言うのを。 realtor-readyabooks.hatenablog.com 1　なぜ、新しく 社会福祉法人 を作ったか 問題の明愛会という 社会福祉法人 は、今回 補助金 が充当された保育園を新設するために、新しく設立した 社会福祉法人 なのでは、と思います。 一昔前は、保育園は 社会福祉法人 にしか設立・運営できなかったのですが、今は学校法人や株式会社でもできるようになりました。土地所有者である学校法人山本学園は、隣にある明愛幼稚園の運営者のようなので、同法人で保育園をそのまま運営してもよさそうなものですが、上記の不動産屋さんがリンクをはっている要綱を見ると、 補助金 の対象となるのは 社会福祉法人 のみのように読めるので、

面白そうな匂いのする話が出てました。 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 – スギナミジャーナル これ、わたし、最初に読んだ時に何が面白いのか分からなかったんですが、ちょっと調べてみるとなかなか勉強になる話だったので記事にします。 経緯 2013年に明愛会が設立 同年に山本学園が国有地を1億9000万円で取得 同年に明愛会が山本学園の土地を賃借。補助金により前払い賃料4700万円を支払う。

１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。

アメリカでは、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにあり、観光客にも人気のあったおもちゃの販売店が、３０日に閉店するなど、インターネットで買い物をする人が増えている影響で、実際に店舗を構える小売店の苦戦が目立っています。 ２００１年に開店したこの店舗は、店内にあるおよそ１８メートルのきらびやかな観覧車が名物で、世界中から訪れた観光客は名残惜しそうな表情で店をあとにしていました。 メキシコから買い物に訪れていた女性は、「昔からここでたくさんのおもちゃを買っていたので、閉店するのは悲しいです」と話していました。また、子連れで訪れていた別の女性は、「観覧車に乗りに来たのに、すでに閉店していたので、とても残念です」と話していました。 閉店の理由について、「トイザらス」は「賃料の節約のため」としています。 アメリカでは、インターネットで買い物をする人の割合が年々増えており、全米小売業協会によりますと

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

日本のエネルギー政策、電力政策において、原子力利用は、1）エネルギー安全保障、2）低廉な電力供給、3）温暖化対策という、主要な3つの政策目的をすべて満たすことができるものとして、強く推進されてきた。また特に、化石燃料と異なって、技術革新が成功すれば究極的には燃料供給を自国でほぼ完結させうる可能性をもつ原子力は、エネルギー安全保障の観点から戦略的重要性をもつものとされてきた。この燃料自給を達成するための構想がいわゆる「核燃料サイクル」である。この構想の基本的な利点は、原子力発電所の使用済燃料を再処理し、取り出したウランとプルトニウムを再利用することによって資源の節約と自給率を高めることにある。 減価償却済みの既設原発を再稼動させることは経済的に合理的であり、短期的なエネルギー政策としては、原発再稼動が第一プライオリティになる もちろん、減価償却済みの既設原発を再稼動させることは経済的に合理的

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豊かな生態系を守っている里山。しかし、かつて日本の里山は、立派な木などない「はげ山」ばかりだった。それが戦後、木材が使われなくなり、今や「森林飽和」とも言える状況になっている。そして森林の「量」が回復したことが、新たな環境被害につながっている可能性があるという。『森林飽和』の著者、太田猛彦・東大名誉教授に聞いた。 （聞き手は田中太郎） 太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場