新しい技術や製品が普及するには、当然ながら、その技術と、製品が良いものでなければならない。そのうえで、それらを販売するチャネルが必要だ。製品が単純であれば、メーカーとチャネルの2つだけがあれば製品は普及するかもしれない。しかし、加えて製品のサポート体制や導入のためのコンサルティング、実際の製品を利用したシステム開発サービスなど、様々な要素が必要になる。普及させたい技術がソフトウェア製品であるならば、当然のことながら稼働するハードウェアの状況も重要な要素だ。 仮想環境を実現するVMwareの普及のため、日本ヒューレット・パッカード（HP）は上記の要素すべてを提供している。ワンストップでハードウェアから各種サービスに至るまでをトータルで提供できるということが、顧客に安心感を与え、HPのVMware導入の強化につながる。 加えて、製品の普及にもう1つ重要な要素がある。それは、教育の体制だ。仮に上
NTTデータの子会社であるNTTデータシステムズは2008年6月16日、人材派遣のフジスタッフと共同出資でITエンジニア派遣の専門会社を設立すると発表した。新会社の名称は「NTTデータキャリアウェイ」で事業開始日は8月1日。新会社の社長は未定。事業開始後3年で「20億円の売上高を目指す」（NTTデータシステムズの山田堅二常務）計画だ（写真）。 NTTデータシステムズの山田常務は、「ITエンジニアの派遣は現状、プログラマやヘルプデスクの担当者が中心。新会社では、要件定義や基本設計といった上流工程を統括するエンジニアやプロジェクトマネジャを加え、幅広い技術者を派遣していく」と事業の概要を説明した。 新会社の資本金は2億2500万円。出資比率はNTTデータシステムズが51％、フジスタッフが49％。NTTデータシステムズの山田常務は「我々はシステム構築ビジネスに精通しているが、派遣事業のノウハウは
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、不特定多数がアクセスできるインターネットではなく、IP-VPNを介してのみアクセスできるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の利用を2008年6月中に始める。採用したのはセールスフォース・ドットコムのCRM（顧客情報管理）サービス「Salesforce」。法人事業部の5000人全員が7～8月ころまでに順次利用を始める。NTTコムはインターネットでは顧客情報をやり取りしないというセキュリティポリシーがあったが、IP-VPNを使えば問題ないと判断した。 見積書や契約書のりん議を決済する社内のワークフローソフトと連携させ、文書をやり取りする。金融や公共など担当業種ごとに異なる営業スタイルに合わせて、画面などのカスタマイズを実施。システム連携やカスタマイズかかったコストは100～200人月程度とみられる。NTTコムはVPN経由でSalesforc
日本ユニシスは2008年6月4日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業を本格展開すると発表した。SaaSアプリケーションを自社で開発するだけでなく、マイクロソフトやオラクルなど他社のSaaSアプリケーションも組み合わせる。「ユーザー企業に対して、短期間で安価にアプリケーションを提供できる」と日本ユニシスの角泰志常務執行役員ICTサービス本部長は説く。「これまでユニシスが入り込めなかった中小企業に食い込むことを狙う」（同）。 SaaS事業を提供するに当たり、自社開発のアプリケーションだけでなく、米ネットスイートやマイクロソフト、オラクルが提供するSaaSアプリケーションを組み合わせる。米アマゾンが文書管理などのアプリケーションやデータベース機能などをSaaSとして提供している「Amazon Web Services」も、組み合わせ候補の一つとして検証中という。文書管理機能などを中
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