茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。 この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。 原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳し
平成２９年６月７日 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、同日プレス発表後の状況を以下のとおり報告します。 施設の対応状況 当該貯蔵容器は、現在、蓋がされており、容器が置かれたフードのシャッターも閉鎖した状態にある。フードの状況は監視カメラで常時監視するとともに、排気ダストモニタ及びモニタリングポストによる24時間連続測定を行っており、核燃料物質の新たな飛散等異常のないこと、外部への影響がないことを確認している。 現在、立入制限区域に設定した燃料研究棟108号室の汚染状況を確認している。今後、本事象の汚染状況を踏まえ、除染、フード内の核燃料物質の片付けを実施するとともに原因調査を進める。 作業者への対応状況 核燃料サイクル工学
６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、当時現場にいた作業員５人の服などが汚染された事故で、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は、この１人について、将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、ほかの作業員とともに専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。 原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。 記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベ
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