メキシコのカンクンで開催されていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）は、結論を先送りする「カンクン合意」をもって閉幕しました。しかしこの合意に対してボリビアは最後まで反対する一方、ALBA参加国であるベネズエラ、キューバ、エクアドルもボリビアの支持にはつかず、最終的にボリビア政府が唯一反対する中で、合意文書が全会一致という原則を放棄して、採択されるものとなりました。 こうした形での締約国会議の議事進行が、今後どのような問題を引き起こすことになるかは注視していく必要があります。 残念なことは、日本においては、ごく一部のメディアが「ボリビアが最後まで合意案に反対した」と伝えるのみにとどまり、ボリビア政府の主張の内容は全く報道されていません。[1] なぜ反対していたのか、何を要求していたのか、そういう声が全く伝えられないままに、「経済界の安堵の声」だけが伝えられているのが、日本の報道
１．闘う民主主義 2008年９月24日付東京新聞朝刊 「ニュースの追跡」 欄は、ケルン発三浦耕喜特派員電として、「ネオナチ計画国際会議ドイツ市民ら実力粉砕」 「極右に居場所を与えない」 という見出し、 「極右に居場所は与えない。これが過去のナチス台頭から学んだドイツ社会の民主主義だ。社会を分断する言論は民主主義の敵だというのがその理由。 ドイツ西部ケルンでネオナチ勢力らが計画した 「反イスラム化国際会議」 は、市民の実力行使により粉砕された。」 というリードで、ケルン市内でネオナチグループが反イスラム化の国際会議を開こうとしたところ、これに反対する市民らが会場入口を封鎖し、実力で妨害し、 遂には警察の中止命令により集会が中止になったことを２枚の写真付きで報じている。 同記事によれば、集会を企画したのは、ネオナチ政党ドイツ国家民主党 （ＮＰＤ） の流れをくむケルン市議会の極右会派 「親ケルン
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さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
エクアドルの不当な債務を帳消しに！ 2007年12月13日〜18日全国講演ツアー 【東京】 [詳細情報]／[ちらし] 12/13（木）明治学院大学国際平和研究所公開講座 16：25〜、白金校舎2号館2102教室 12/14（金）議員懇談会、参院議員会館第4会議室 13：00〜 12/15（土）上智大学社会正義研究所講演会 13:00〜上智大学図書館８階（L-812） 【福岡】 [詳細情報] 12/16（日）福岡県NPO・ボランティアセンター、14:00〜 【大阪】 12/17（月）大阪市立大学文化交流センター、18:30 ※詳細は下記 【京都】（交流会） 12/18（火）キャンパスプラザ京都 18:00 小さな国 エクアドルの大きな挑戦 債務と貧困からの脱出のために 〜エリック・トゥーサンさんとセサル・サコットさんを迎えて〜 日時： 2007年12月17日（月） 18:00 場所： 大阪市
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さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
ニューヨークのダウンタウンから毎朝発信されている一時間の報道番組「デモクラシー・ナウ！」は、地域ケーブルのパブリック・アクセス・チャンネルやコミュニティ・ラジオ、衛星放送などさまざまな形態の非営利公共放送が協力した全国配信ネットワークのパイオニアであり、北米500局を結ぶ最大のシンジケートを形成しています。企業スポンサーをいっさい受けつけず、あくまで市民の側にたち、民衆の目線から日々の重要な出来事を取り上げているのが特徴です。 特に力を入れているのは、「War＆Peaceレポート」と呼ばれる反戦ニュースです。アメリカの外交政策による直接の被害を受けている世界各地の民衆の声、フリーの国際ジャーナリストによる報道、市民運動や平和活動の担い手、アーティスト、学者、文化人など、アメリカの商業メディアがほとんど取り上げない人々の主張や視点を紹介しています。また番組に登場する人々が、真っ向から対立する
2006年10月13日、ATTACフランス学術委員会メンバーで『トービン税入門』（社会評論社）の著者であるブリュノ・ジュタンさんを囲むattac cafe「ブリュノ・ジュタンさんと語るもうひとつの世界」が行われました。 多岐にわたるジュタンさんの講演からattac japanも多くを学ぶ必要があるでしょう。 またcafeに先立って行われた「討論会 ブリュノ・ジュタン（ATTACフランス学術委員会）さんを囲んでトービン税──新自由主義グローバリゼーションに対抗する国際戦略」の講演録も主催団体の一つ、ピープルズプラン研究所の機関紙『ピープルズプラン研究』の最新号に掲載されていますので、そちらもぜひご覧下さい。 ATTAC Japan（首都圏）通貨取引税部会では、今後『トービン税入門』をテキストにして学習会を行います。（次回部会は2月4日（日）14:00～attac事務所にて） 司会あいさつ A
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Amazon.co.jp: ト-ビン税入門: 新自由主義的グロ-バリゼ-ションに対抗するための国際戦略: ブリュノジュタン (著), 道郎,和仁 (翻訳), Jetin,Bruno (原名): 本
