【ニューヨーク=共同】国連児童基金(ユニセフ)は1日までに、18歳未満で結婚する「児童婚」を経験するアフリカの少女が、2050年までに現在の2倍を超える推計3億1千万人に上るとの報告書を発表した。未成熟なうちに妊娠すれば死産や新生児の低体重につながる
人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は6月9日、バングラデシュの児童婚の現状を聞き取り調査してまとめた報告書「家が流される前に結婚してしまいなさい:バングラデシュの児童婚」を発表した。このなかで、児童婚が貧困に対処する“セーフティネット”になっている事実を指摘したうえで、バングラデシュ政府が児童婚廃絶に向けた措置を怠っていることを強く批判した。 ■160円で出生証明書の年齢変更も 報告書によると、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は2014年7月、英ロンドンで開かれた国際会議「ガール・サミット」で、14年末までに児童婚関連法の改正、国家行動計画の策定などを通じ、児童婚を廃絶すると約束した。にもかかわらず、バングラデシュ政府は、女性が結婚できる年齢を現行の18歳から16歳に引き下げようとしているという。このままでは1年前の公約が完全に反故にされる、とHRWは懸念を抱く。 バン
ユニセフとUNFPA(国連人口基金)は、本日アディスアベバで発表された、アフリカ連合にとって初となる「児童婚を終わらせよう」キャンペーンを歓迎します。 ユニセフ事務局次長のマーティン・モグワンジャはアディスアベバで「以前は、アフリカでは児童婚について声を上げることはためらわれていると耳にしていました。しかし、今日、アフリカの指導者や機関は一致団結し、「児童婚に反対」との姿勢を打ち出しました。アフリカの人々によるアフリカの人々のためのこの取り組みは、どんな家庭やコミュニティで生まれ育ったとしても、すべての少女が18歳になるまでは結婚しない権利を実現できるまで、やめてはなりません」と述べました。 3人にひとりが児童婚
ナイジェリア・南東部エヌグ(Enugu)で赤ちゃんの人身売買に関与した疑いで家宅捜索を受けたムーンライト産婦人科クリニック(Moonlight Maternity Clinic)で、使われなくなった病棟(2013年8月5日撮影)。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【9月23日 AFP】ナイジェリアのムーンライト産婦人科クリニック(Moonlight Maternity Clinic)の経営者ベン・アクプダシェ(Ben Akpudache)氏(74)は、新生児を売っているという疑いについて「話すことは何もない」と、AFPに語った。 【関連記事】ナイジェリアで横行する「赤ちゃん売買」、その背景にあるものとは 南東部の都市エヌグ(Enugu)の店が立ち並ぶ地域にひっそりとあるムーンライトクリニック。その小さく暗い院内で、アクプダシェ氏は「人々が訪れて来ていろいろ質問されるのは困るん
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