消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建
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自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。 若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。 自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。
世の中には「常識的には反するが、真実だ」ということがあります。「日本の財政再建は終わってる」というのは、その典型例ですね。 誰もが「日本の財政は危機だ。GDPの200%以上も借金あるなんて終戦間際の頃と同じだ」と聞かされてきました。「だから消費増税が必要」となるわけですが、これがとんでもないフェイク。 財界のお偉方も、大新聞も、国会議員の多くもこのフェイクを信じて止みません。マインドコントロールというのは恐ろしいもので、一旦刷り込まれてしまうとなかなか呪文が解けなくなってしまう。これを象徴の操作と言います。 バランスシート(BS)のわかる方なら、借金の反対側はフローのGDPではなく、資産があることに気づくはず。財務省が公開している国家財政BSでは、一般会計・特別会計・独立行政法人など連結した負債合計は約1450兆円。 一方、資産合計は約1000兆円。日本政府は、アメリカ連邦政府よりもはるか
国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
どんな本？ 経済学者・竹中平蔵さんと、童謡「だんご3兄弟」の作詞家で知られるクリエイター・佐藤雅彦氏の対談集です。佐藤さんが竹中さんに経済・貨幣・株・税金などについて聞くという内容で、テーマ別に話が進みます。対談だけあって、平易な言葉遣いで読みやすいです。 1980年代を代表する日本のロックバンド・RCサクセションの「ブン・ブン・ブン」という曲をご存じですか？ アナーキーな雰囲気と反権力的な歌詞で構成されたこの曲には、ちゃんと税金を払っているぜというメッセージが組み込まれています。その不調和ぶりがいいですね。税金という、真面目な言葉（？）がシュールに聞こえます。ちなみに作詞・作曲は、ボーカルを担当していた忌野清志郎さんです。 『経済ってそういうことだったのか会議』では、竹中氏が「アメリカの映画を観ていていつも感じるんですが、あっちの映画には『私は税金を払っている』というセリフが実によく出て
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。 しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。 また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。 こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。 これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。 税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、
こんにちは、らくからちゃです。 やっとこさ重い腰を上げ、提出期限ギリギリにて確定申告書を郵送にて提出してまいりました。大したことのない金額ですが、頂いている広告収入もありますし、あと今年は医療費控除にもトライしてみました。 医療費控除と言えば、以前弊ブログで『確定申告のためにわざわざ領収書とっておかせんなよ(ﾟдﾟ)ゴルァ それくらい健保組合からのデータでよしなにやれや！（#^ω^）』とキレておりました。 www.yutorism.jp 出来るようになったみたいですヽ(=´▽`=)ﾉ 詳しくは、下記等ご参照。 平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける場合に「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされていますが、医療保険者から交付を受けた医療費通知（注）がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。 No
「障害者を納税者にしよう」というスローガンに「きーっ」ってなる人はいます。そんなの残酷だ、っていう意味なんだろうね。率直に言って、国の税金で発達支援をしているはずの人たちがそういうこと言ってると自分たちの社会的な使命をどう考えているのだろうと思うよ。自分たちは税金使って事業やるけど結果的に自分たちの発達支援によって将来的な税収を増やす気はないのかね。 一方で「納税者にしたい」「なりたい」人はいます。花風社クラスタは多いですね。だからこの記事にも福祉クラスタでありがちな「国はひどい」方面の脊髄反射を起こした人はいなかった。その脊髄反射を私が見かけて持ってきて計算してみましたよ。 作業所やっているNPOに利益が出て課税された。それできーきー国ガーをやっているわけです。たぶん朝日新聞なんか無料でも読みたい人いなくってログインもしていなくって途中まで読んで脊髄反射しているのかもしれないし福祉こそ至
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です！ 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんばんは nanacoカードを作った。 無職のうさぎたんです。 住民税を分納で収めています。 住民税をクレジットカードで払えれば最高じゃね？ ふとこんなことを思いました。 調べてみたら払える方法がありました。 今回その方法についてお伝えします。 目次 nanacoカードを使うとクレジットカードで住民税が支払える！ nanacoカードは、審査不要で誰でも作ることができる！ 楽天カードは、JCB以外使えない。 nanacoカードを作ってもすぐにはクレジットカードでチャージできない。 クレジットカードでチャージができる金額の上限がある。 iPhone以外なら、nanacoモバイルがおすすめ！ n
こんにちは、らくかちゃです。 何のタイミングなのかはわかりませんが、最近『お金のこと』に関する記事が流行っていますね。 そういえば、わたしのフレンズもこんな記事を書いていたような気がします。うん・・・、まあね。間違ったことは書いてないし、知ってて損はないと思う。でもなんだかなー、なーんかここ最近の記事を読んでると ちーがーうーだーろー！！ って感じがするんだよね。なんだろう、ふわっとして地に足がつかない感じ。善いこと言ってるのは分かるけど、大多数の人が知りたいものと大きくズレてる感じ。数字の話を聞いていたはずなのに、あれれ、哲学かな？それとも宗教なのかな？って内容ばっかなんだよね。 『若い内からもっとお金のことについて勉強することが必要だ。学校の授業でも取り組むべきだ！』といった意見はよく耳にします。本屋さんに行って、お金に関する本のコーナーに覗くと、これでもかってほど『どうやってお金を殖
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