前知事の失職に伴う兵庫県知事選（17日投開票）をめぐり、県内29市のうち22市の市長が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏を支持すると表明し、14日に県庁で会見を開いた。表明は「市長会有志」として行った…

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。 米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。 日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。 経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字による

医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は患者負担額の上限を引き上げる検討に入った。高齢化や革新的な治療の広がりで医療費が高額になっており、年齢を問わず支払い能力に応じた負担を求める。厚労省が上限を引き上げる方向で与党と協議に入った。上げ幅などの詳細は今後詰める。早ければ2024年末までに議論をまとめ、必要な制度改正を経て25年度にも実施する。

富岡市役所（「富岡市観光サイト」より） 日本を代表する世界的建築家のひとりである隈研吾氏がデザインした建築物で、相次いで急速な劣化が顕在化している。群馬・富岡市役所で、外装に使われている木材が腐り始めているとの指摘がある。同市役所は2018年に完成しており、わずか6年で腐朽していることになる。建築の専門家は、隈氏のデザインの特徴である木の使い方に、根本的な問題があるという。 今年9月、栃木県の那珂川町馬頭広重美術館が開館から24年を迎え、老朽化のため大規模改修を行うことになったが、改修費用が3億円と高額になることから、一部をクラウドファンディングでまかなう発表し、大きな話題になった。同美術館は安藤（歌川）広重の肉筆画や版画をはじめとする美術品を中心に展示し、町の中核的文化施設とすることなどを目的として2000年に開館した。木材を多く使用し、周囲の自然に溶け込むデザインが好評を博し、県外から

沖縄県の幹部職員（右手前）と面談する市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバーら＝14日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー9人が14日、県庁で県の幹部職員と面談した。 市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。 事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に

はじめに私のSNSは、自分の政治活動以外は、尼崎市政の情報を中心に皆さんにお届けすることを前提に運用しており、インプレッション数などは特に意識していません。 しかし、今回の兵庫県知事選挙は、ネットの世界で、全国からユーチューバーやSNSライターが投稿する事態となっており、また、自身の当選を目的としない候補者が、特定の候補者を応援するために立候補し、様々な情報を拡散するなど、情報錯綜の状況に陥っています。 このため、皆さんの投票に当たって参考となるよう、私自身の考えを記しておきたいと思います。 前提として、投票は有権者の権利です。誰に投票するかは、皆さんで考えてご判断いただくことが大切です。このため、あくまでも参考と受け取ってください。 そして、投票所に足を運ぶようお願いします。 今回の争点は、リーダーとしての「資質」一点今回の混乱の原因については、様々な評価がネット上で流れています。 どん

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を