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行政に関するsirobuのブックマーク (186)

  • 10億円かけた虐待判定AI、こども家庭庁が導入見送り…ミス6割で「実用化困難」

    【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能(AI)にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

    10億円かけた虐待判定AI、こども家庭庁が導入見送り…ミス6割で「実用化困難」
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    sirobu 2025/03/03
    5年前て生成AIがここまで広がる前のDeepLearningがこれからは重要って言われてた時期じゃない? 手を付けるならPoCからのスモールスタートでやるべきだったんでは…
  • 新庁舎整備のため職員らの給与を5年間減額…市長は30~20%、年間約5500万円の財源確保

    【読売新聞】 新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は18日、整備費に充てるため、4月から5年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は30~20%、副市長が15%、教育長10%、職員は主任級以上を2~7%カット

    新庁舎整備のため職員らの給与を5年間減額…市長は30~20%、年間約5500万円の財源確保
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    sirobu 2025/02/21
    中期計画見ると基金を食い潰してる様子が痛々しい。収入が増加する要因もないから人口減少に合わせて周辺地域と合併して歳出減らしていくしかないのでは……
  • 「高(ヒクシ)」は× 戸籍の読み仮名、法務省が判断基準を発表:朝日新聞

    戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が5月に施行されるのを前に、法務省は17日、自治体が出生届などを受理する際、漢字の読み方として認められるかどうかを判断する基準を発表した。「高」を「ヒクシ」と…

    「高(ヒクシ)」は× 戸籍の読み仮名、法務省が判断基準を発表:朝日新聞
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    sirobu 2025/02/18
    過去にあくまちゃん騒動があったし、一律で決められないから現場裁量は必要だと思うのよ…
  • 米CIA、「全職員」を対象に早期退職を提案

    トランプ政権で中央情報局(CIA)長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images (CNN) 米中央情報局(CIA)は4日、全職員に対して早期退職の提案を行った。CIAの報道官とこの提案に詳しい2人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約8カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には4日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。CIA職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは

    米CIA、「全職員」を対象に早期退職を提案
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    sirobu 2025/02/06
    一度構築した物を解体して元に戻せるとは思えない。トランプ後の再建大変だろうなぁ(他人事
  • 下水道管に起因の道路陥没事故、今後増える恐れ…耐用年数超え増加で

    【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没し、走行中のトラックが転落した事故は29日午前11時現在、運転席に残されたままの男性運転手の救出活動が続いている。トラックの荷台部分は同日未明に引き上げられたが、近くでは新たな陥没も発生し、地中

    下水道管に起因の道路陥没事故、今後増える恐れ…耐用年数超え増加で
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    sirobu 2025/01/30
    東京じゃなきゃ云々ってブコメあるけど、八潮って足立区の隣、三郷や松戸より都心寄りだぜ?
  • 立民 “従来の健康保険証発行の復活法案” 国会に提出 | NHK

    マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25%と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党

    立民 “従来の健康保険証発行の復活法案” 国会に提出 | NHK
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    sirobu 2025/01/29
    やるならマイナンバーと紐付けた独自のデジタル保険証の仕組みを作るべきなんだろうけど… それはそれで制度設計が大変そう。現行の維持は無理
  • 東京都のアプリ“マイナカード”本人認証で7000円分付与へ|NHK 首都圏のニュース

    東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで人認証した場合、7000円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は17日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで人認証をした場合、都が7000円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは15歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として799億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。

    東京都のアプリ“マイナカード”本人認証で7000円分付与へ|NHK 首都圏のニュース
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    sirobu 2025/01/18
    行政手続きが整ってから開始にしてくれないかな。広報で通知がくるだけのアプリとか入れたくないですよ?
  • 小池都知事 “子育て世帯への経済的支援 来年度5万円増額” | NHK

    東京都が進める少子化や子育て対策について、小池知事はNHKのインタビューで、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は「切れ目のない子育て支援」として、子どもを産み育てやすい環境を整備しようと、経済的支援を行っています。 具体的には、子ども1人当たり、妊娠を届け出たら6万円相当、出産したら10万円相当の育児グッズをカタログから注文できるほか、子どもが1歳から2歳の時には、6万円相当の商品券やクーポンなどを区市町村を通じて受け取ることができます。 これについて、小池知事は25日にNHKのインタビューに応じ、「さまざま経済的支援を行っているが、5万円増やし、合わせて27万円で子育てを応援したい」と述べ、来年度、子育て世帯への経済的支援を5万円増額する考えを明らかにしました。 都は、このほか「018サポート」として、昨年度から18歳以下の子どもを対象に毎月50

    小池都知事 “子育て世帯への経済的支援 来年度5万円増額” | NHK
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    sirobu 2024/12/26
    都営住宅の更新とかやりません?
  • 東京都小池知事 “来年度から週休3日導入を”考え示す |NHK 首都圏のニュース

    東京都議会の定例会が始まり、小池知事は女性活躍のさらなる推進のため、来年度からフレックスタイム制を活用した週休3日を導入する働き方改革などに取り組む考えを示しました。 都議会の定例会は3日開会しました。 小池知事は所信表明で「女性活躍は我が国の積年の課題だ。女性活躍の輪を日全体に広げるプロジェクトを大々的にスタートさせる」と述べ、出産や育児などで女性のキャリアが途切れることがないよう、柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することを盛り込むことにしています。 具体的にはフレックスタイム制を活用した週休3日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入したいとしています。 さらに、デジタル化などについては「健康づくりなどの活動に参加した都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる新たなアプリを来年2月をめどにリリースする。将来的には都庁各局のアプリを一元化し、ワンストップ窓

    東京都小池知事 “来年度から週休3日導入を”考え示す |NHK 首都圏のニュース
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    sirobu 2024/12/04
    都職員の週休3日に目が行きがちだけどスーパーアプリの方が気になる。行政が"都民にポイントを付与し、買い物などで活用できる"てのはなんか違くない?
  • 玉城知事「私が判断できなかった」 沖縄本島北部の豪雨被害 災害救助法の適用困難で「猛省」 | 沖縄タイムス+プラス

    沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例会見で、沖縄島北部の豪雨被害への災害救助法適用が困難となっていることについて「一義的に私がそういう判断をしなかった、できなかった。重く受け止めて、猛省するとともに直ちに改善を図っていく」と強調した。

    玉城知事「私が判断できなかった」 沖縄本島北部の豪雨被害 災害救助法の適用困難で「猛省」 | 沖縄タイムス+プラス
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    sirobu 2024/11/15
    "内外の情報含め資料として諸々のスクショはしています。これも事実です。""犯罪はデマを流した時点で成立するそうです。ご留意ください。"とか息巻いてた勢いはどこへ……
  • 東京都、QRコード決済で最大10%還元 物価高騰対策 - 日本経済新聞

    東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY(コード支払い)、d払い、PayPay、

    東京都、QRコード決済で最大10%還元 物価高騰対策 - 日本経済新聞
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    sirobu 2024/11/02
    トウキョウガーしてるブクマカ多いけど毎月各地方行政が主体でこれ⇒くらいやってるよ https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1636092.html#mokuji_6
  • 神奈川、外国籍市民に衆院選の投票用紙を交付するミス 綾瀬市選管 衆院選2024 | カナロコ by 神奈川新聞

    神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は26日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は24日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が26日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。

    神奈川、外国籍市民に衆院選の投票用紙を交付するミス 綾瀬市選管 衆院選2024 | カナロコ by 神奈川新聞
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    sirobu 2024/10/27
    外国籍の投票した人はなんらかの罪に問われないものなの?
  • 「高齢者、ATM前携帯禁止」 大阪府検討の条例は防犯か、制約か | 毎日新聞

    記者の質問に答える日維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)=大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM(現金自動受払機)も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

    「高齢者、ATM前携帯禁止」 大阪府検討の条例は防犯か、制約か | 毎日新聞
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    sirobu 2024/09/29
    住信SBI銀行、アプリ使わない出金はもれなく手数料取られるようになるんだが……
  • 最終処分場あと50年で満杯か…東京23区と都が「家庭ゴミ有料化」検討 既に実施の立川市は可燃ゴミ排出量が前年度比17.5%減(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

    東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 【画像】東京23区ゴミ処分場(東京都江東区海の森) ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が家庭ゴミ有料化を検

    最終処分場あと50年で満杯か…東京23区と都が「家庭ゴミ有料化」検討 既に実施の立川市は可燃ゴミ排出量が前年度比17.5%減(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
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    sirobu 2024/09/17
    炭カル入りゴミ袋出始めの頃は23区指定ゴミ袋だったのに、一般のゴミ袋が同程度の品質になったからって理由で15年前に止めたんだよね。そしてアレのせいでゴミの量が減っていたとは思えないんだけど…
  • 「ハイキュー!!」“聖地”の軽米町に「待った」 著作権問題で慎重対応へ – デーリー東北デジタル

    高校バレーボールを題材にした人気漫画「ハイキュー!!」の“聖地”として国内外から多くのファンが訪れている軽米町が、「表立って作品のタイトルを使った催しや情報発信を行うのは、著作権侵害の恐れがある」と、出版社や映画配給会社から指摘を受けていたことが4日、分かった。ブームを地域おこしに生かそうとしてきた町は、直接的なPRが難しくなる中、交流人口拡大に向けた手だてを模索する。 同日の町議会定例会の一般質問で、聖地巡礼の対応について中村正志議員が質問したのに対し、山賢一町長らが明らかにした。 漫画の舞台は宮城県だが、主人公が通う高校をはじめ登場するさまざまな場所が町内の景色と似ていることで評判を呼び、海外からも多くのファンが足を運ぶ。 町によると、アニメ配信に加え、今年は新作映画の大ヒットで来町者が増加。2月中旬にかるまい文化交流センター(宇漢米(うかめ)館)に開設した撮影スポットは好評で、8月

    「ハイキュー!!」“聖地”の軽米町に「待った」 著作権問題で慎重対応へ – デーリー東北デジタル
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    sirobu 2024/09/10
    "作品を催しなどに活用すると使用料も大きいので難しい"じゃねーよ。名前使うなら払えよ…
  • 東京都、コード決済で10%ポイント還元 物価高騰対策

    東京都、コード決済で10%ポイント還元 物価高騰対策
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    sirobu 2024/09/09
    なんでコード決済のみを対象とするのか立て付けがいまいちわからん。特定企業への利益誘導にしかなってないのでは
  • 浜松市長「台風が近づくと高揚する」市内の一部に避難指示の中 | NHK

    台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

    浜松市長「台風が近づくと高揚する」市内の一部に避難指示の中 | NHK
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    sirobu 2024/08/29
    私人としての発言と公人としての発言が切り分けられない人なんだろうな、とは思うが気持ちはわかる
  • 兵庫県知事のSNS発信が途絶 文書問題後、防災情報も投稿せず | 共同通信

    Published 2024/08/16 16:25 (JST) Updated 2024/08/16 16:27 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の交流サイト(SNS)の更新が1カ月以上途絶えている。県の取り組みを発信するツールとして活用してきたが、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が出た8日も投稿はなかった。自身の疑惑告発文書を巡り批判にさらされる中で言動に慎重を期したとみられ、識者からは「黙って下を向くのは政治家として不適格」と厳しい声が上がる。 斎藤氏は2021年の知事就任前後にX(旧ツイッター)とインスタグラムのアカウントを作成し、フォロワーは今月16日時点で計約3万5千人。県内で被害が出た昨年8月の台風7号や今年1月の能登半島地震では防災情報をタイムリーに投稿し注意を呼びかけた。 Xでは毎月数十件の投稿をしてきたが、7月6日に県内行事に触れた「兵庫県広報」をリポスト(転載)し

    兵庫県知事のSNS発信が途絶 文書問題後、防災情報も投稿せず | 共同通信
    sirobu
    sirobu 2024/08/17
    よくわからんのだが、知事が公式声明やら知事としての方針をSNSで発信するのはルートとして正しいのか?って疑問が…… 県のサイトでやるべきなんじゃないの?
  • 取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞

    マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている=東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS(ネット交流サービス)上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

    取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
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    sirobu 2024/07/30
    中国人が偽造し放題なのは券面のみだし、運転免許証も同じ条件なんだけどね
  • 置き配など活用で最大5円のポイント還元 10月から アマゾン・楽天も参加

    置き配など活用で最大5円のポイント還元 10月から アマゾン・楽天も参加
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    sirobu 2024/07/26
    物流の効率化自体はいいんだけど、ポイント還元サービスとか国が考えるレイヤーか?と思うのだけど…