転職を考え始める動機の1つが、職場の人間関係への不満です。職場で目の前に座っている上司が嫌い、同僚と馬が合わない。そんな環境から逃げたいという思いで転職活動を始める人は意外に多くいます。 嫌いな人と顔を突き合わせる日が続き、精神上つらいというのは理解できます。しかしそれで転職しようというのは、やや短絡的すぎるでしょう。本人にとって得策とは思えません。 この習慣が付くと、次の会社、また次の会社でも同じ状況に陥った場合、転職を繰り返す可能性があります。結果的にどこにも定着できず、何のスキルも身に付かないことにつながります。 「とにかく今の上司や同僚から逃げたい」というのが動機なら、転職よりも社内の人事異動を画策した方が早いかもしれません。実際、筆者が企業の人事部門に所属していたときは、「異動したい、したい」と人事に訴えてくる社員がたくさんいました。 しかしそうした人の多くは、人事異動には手順が
ホジョセンは、よくセグメンテーションのお仕事をさせていただきます。消費者・生活者をいくつかのパターンに単純化することで、クライアントさんの戦略や行動の指針とするものです。マーケティングではSTP戦略のSにあたる部分ですので、ご存知のかたも多いと思います。 これを同僚に当てはめてしまえ、というのが今回のコラムになります。社内で自分の提案を通すためにはどのようなアプローチを取るのが効率的なのか、プロジェクトマネジメントを円滑に進める上でどうコミュニケーションをとっていけばよいか、と考えた上で編み出した単純モデルです。 いろんな方といっしょに働く中で多少のアップデートはしましたが、基本的には10年以上使っているパターンです。僕の(元)同僚の皆様は何度も聞いた話だと思いますが、ご了承ください。また、このモデルに落ち着くまでにさまざまな方からのフィードバックをいただきました。諸先輩方、元同僚の皆様に
(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のトラブル例として、レオパレス側が家賃保証を打ち切り、契約解除に至ったケースについて取材されています。オーナー側からはレオパレスから強引に迫られ家賃保証の減額に合意した等の発言がありました。 このレオパレスの対応については、視聴者等からかなりの批判が巻き起こり、一部からはレオパレスは「会社として存在しなくなる」「レオパレス終了」との声もネット上では挙がっています。 今回は、レオパレスの現状について確認するとともに、レオパレスの存続可能性について考察します。 ガイアの夜明けの放送内容 レオパレスのビジネスモデル レオパレスの業績状況 レオパレス
かつては「安定した雇用」を獲得するために皆、全力を尽くした。学歴や就職活動など、「社会人になるまでのがんばり」が、人生における成功の条件の一つということが明らかだったからだ。 だが、今ではその条件も疑わしい。近年ではむしろ「安定した雇用」を獲得した人々の立場が危うくなっている。 「会社にしがみつくしか無い」 「その会社でしか通用しない」 そういわれることもしばしばである。 最近私が訪問した会社の経営者は、私にこう述べた。 「安達さん、本当に仕事が始まるのは、実は35歳からじゃないかと思っているんです。」 「どういうことでしょう？」 「いやね、中途採用の募集をして、以前に比べて多彩なバックグラウンドの人に優秀な人が増えた、と実感しているんです。」 彼は、応募してきた方々のことを思い出しているようだ。 「複数の製造業でラインのマネジャーをしていた方、もう5社ほどのITスタートアップ企業を渡り歩
クリスマスから新年にかけてワイフの親戚がカリフォルニアのピズモ・ビーチに集まりました。 僕にとってこのような機会は仕事の人間関係ではなく、普通のアメリカ人が何を考えているのかを垣間見る良い機会です。 今回話題になったのは米国における格差の拡大の問題です。 言い直せば「１％対９９％」の問題ということです。 特になぜ格差が生じるのか？という点が議論になりました。 このような話題になると真っ先にやり玉に挙がるのが経営者の欲深さです。 アメリカでは経営者の報酬はしばしば一般社員の数十倍になります。そのような途方もない報酬を是認する風土が格差を生んでいるという認識を多くのアメリカ人が持っています。 こつこつ新しいものを創り出す仕事よりも、すでに存在するものをぶち壊したり弄り回す仕事の方が面白いし、儲かるというのもアメリカのビジネス界の特徴です。 具体的にはコンサルティング会社や投資銀行やPEファンド
少し前訪問した、あるテクノロジー系企業が、少し変わった会社だった。社長、役員、フリーランス、そしてパートタイム労働者だけで事業を構成しているのだ。 つまり、「正社員」は一人もいない。 聞くと、「こういう会社は結構多い」とのこと。 どのように事業を運営しているか。具体的には次のようなものである。 1.経営戦略、企画、新規事業、研究開発、営業は社長と役員が成果主義で行う。 報酬は青天井。成果に応じて支払われる。役員は労基法の適用外とされており、労働時間に対しての対価はない。 社長の給与も会社全体の成果に連動しており、オーナーだからといって、お手盛りは許されていない。 2.実作業はフリーランスが行う。 こちらは契約によって成果が定義され、時間はどれだけかかろうがもちろん支払いは一定である。 だが、成果が定義されているので、一定の要件を満たすと割増の報酬があり、かなりの額を稼ぐことができる。安定し
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