賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
国家公務員法改正案の審議が８日、衆院内閣委員会で始まった。同案には、検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分も含んでおり、野党議員や著名人らが９～１０日にかけ、「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などと抗議意思を示すツイートを相次いで発信した。ただ、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「反対派は、法案をよく理解していないのでは。検察官が『年金難民』になりかねない」と指摘している。 政府は今年１月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定し、検事総長になる道を残した。 ８日の法案審議は、定年延長問題と改正案の関連性をただそうと、森雅子法相の出席を求めた野党会派と共産党が欠席したまま始まった。 政府・与党の姿勢に反発してか、ネット上では「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表が「火事場泥棒そのものだ
衆院内閣委員会、明日8日、検察庁法改定案の審議を委員長職権で決定。 国家公務員法改定案との一括法案をわずか5時間、野党が求めた法務委員会との連合審査も行わず、法務大臣を答弁に立たせない姿勢。 検察人事への内閣の介入を合法化する醜… https://t.co/i0rFzo6CmY
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