立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期
立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
フィンランドで2017年から2018年にかけて行われたベーシックインカムの導入実験で、「ベーシックインカム受給者の精神的安寧、自信、人生の満足度が向上した」という結果がヘルシンキ大学の研究チームによって報告されています。 Suomen perustulokokeilun arviointi https://julkaisut.valtioneuvosto.fi/handle/10024/162219 Finnish basic income pilot improved wellbeing, study finds | Society | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2020/may/07/finnish-basic-income-pilot-improved-wellbeing-study-finds-coronavi
世の中は新型コロナの話で持ちきりですが、4月からひっそりと働き方改革関連法の施行を受けて同一労働・同一賃金が義務付けられました。なかなか皮肉なタイミングだと感じてしまうのですが、世は外出自粛で多くの事業者が休業を余儀なくされて、多くのアルバイトやシフト勤務の従業員が大幅な収入減に苦しめられています。外出禁止で企画部門の正社員はリモート勤務に移行できても、派遣や請負契約では業務内容や契約上の制約から出勤を余儀なくされているケースも多いようです。 わたしには正直なところ、同一労働同一賃金というのはよく分かりません。たとえ同じ肩書や業務内容であったとしても、成果が変わるのはよくあることですし、似たような業務で似たような成果を出していたとしても、不得手で不本意な仕事を組織の都合で頼むこともあれば、得意でやり甲斐のある仕事を本人が志願して飛び込むこともあります。正社員であれば配置転換の命令を断れず転
http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の２種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ？ 「相続税１００％」とか本気なの？他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ１００％とかベネズエラ
駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
フィンランドが導入決定したベーシックインカムとは何？非勤労所得で労働意欲が低下する問題点も 2015/12/08 15:10 フィンランドがベーシックインカム導入決定で騒がれてますが、ベーシックインカムって聞きなれないし言葉からもどういったものか全く想像できない！という方が多いと思います。 ウィキペディア先生によるとベーシックインカムとは、 ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想とのこと。 全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ：ライブドアニュース フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万円、年間では約130万円）を無課税で支給することを検討。 ベーシックインカムの実施には年間522億ユーロ
フィンランドが、全国民に月800ユーロのベーシックインカムを支給する方向で最終調整しているという。 全国民に月800ユーロ支給で最終調整 フィンランドが、全国民に月800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給する方向で最終調整に入ったという。 導入の最終決定は2016年11月までに行われる見通し。 導入されれば、国家として世界初のベーシックインカム導入となる。 ベーシックインカムとは？ ベーシックインカムとは、全ての人々に無条件で最低限の生活を送るのに必要な一定の所得を与えるという制度。 既にブラジルの村などでベーシックインカムの実験が行われており、経済的成果などの良い結果が報告されているという。 また、オランダの都市ユトレヒトでも、ベーシックインカムの試験制度の導入が決まっている。 フィンランド国民の約7割が導入に賛成 フィンランドは今年5月に発表した政府計画の一環として、ベーシ
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