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【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル
民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世
【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む英国のオズボーン財務相は国債市場での資金調達コストを低く抑えるため、１００年物国債か永久（無期限）国債の発行を検討している。英国で永久国債が発行されるのは第一次大戦の戦費を支払う「戦時国債」以来。年金基金など国債市場参加者の反応が良ければ新年度内に発行されるが、財政危機を乗り切るための「奇策」ともいえそうだ。英メディアが一斉に報じた。 欧州連合（ＥＵ）の統計機関によると、英国の政府債務残高は昨年第３四半期で国内総生産（ＧＤＰ）の８５・２％（前年同期比６・９％増）。２０１０年５月に発足した保守党のキャメロン政権が間髪をいれず財政再建に取り組んだ結果、国債市場の信頼を得て国債の最上級格付けを維持、１０年物国債金利も２・１７％と落ち着いている。 これに対し、債務レベルが同じフランスは欧州単一通貨ユーロ圏の債務危機のあおりで国債の最上級格付けを失い、１０
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