来年４月の消費税率の引き上げに向けて全国の清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、自動販売機で販売する商品の価格について、業界全体で増税分を一斉に価格に上乗せする「転嫁カルテル」を行い、一部の商品は増税分を上回る１０円の上乗せを行う方針を決めました。 来年４月の消費税率の引き上げにあたって、政府は中小企業などが取引先の大企業などから増税分の負担を強いられないよう企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せ出来る「転嫁カルテル」を、独占禁止法の例外として認めています。 全国の清涼飲料メーカーなどおよそ４５０社でつくる「全国清涼飲料工業会」は、小売店の間で清涼飲料の値引き販売が広がり、卸売り価格の交渉で増税分の転嫁が難しくなるおそれがあるとして、「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行うことを決めました。 そのうえで自動販売機については、「１円単位での価格の変更が出来ない」として価格を切り上げ
関西電力の改定案では、企業向けの「特別高圧」（契約電力2000kW以上）の単価が1kWhあたり2.68円、「高圧」（同50kW以上）の単価が2.72円の値上げになる。現行の単価は特別高圧で10円前後、高圧で11円～12円程度の契約プランが多く、2割以上も上昇する。基本料金は据え置かれるが（図1）、料金全体で見ても平均して19.23％の大幅な値上げ率である。 すでに9月から値上げを実施した東京電力は特別高圧・高圧ともに2.36円の値上げ幅で、関西電力の改定案はこれを上回っている。とはいえ東京電力は4月に2.61円だった値上げ幅を9月から引き下げており、関西電力も値上げ幅を縮小することになるのは確実だろう。 値上げ率が最も高いのは「低圧」 店舗などの契約が多い「低圧」（契約電力50kW未満）の単価は、さらに大きな値上げ幅になっている。7月～9月の夏季料金が12.41円から15.98円に、その他
大手電機メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、シャープは、主力の液晶やテレビの事業で業績の悪化が続いていることから、今年度中に従業員を５０００人削減する方針を固めました。 シャープが従業員を削減するのは昭和２５年以来、６２年ぶりのことです。 シャープは、主力の液晶やテレビの事業の不振で、昨年度、過去最大の赤字を計上したのを受けて、台湾の大手電子機器メーカーと資本提携し、経営の立て直しを進めています。 しかし現時点では、業績の悪化に歯止めがかかっていないとして、国内と海外で合わせて５万７０００人いる従業員のうち、およそ５０００人を早期退職の募集などによって削減する方針を固めました。 シャープが従業員を削減するのは昭和２５年以来、６２年ぶりのことです。 シャープでは経営陣の責任を明確化するため、これまで１０％から３０％としていた役員報酬の削減の割合を、２０％から５０％に拡大するとしてい
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トヨタ自動車は、初めて開発から生産までの工程をすべてアメリカでてがけた車を公開し、今後、車作りの根幹ともいえる開発段階から現地化を進める動きが広がるかどうか注目されます。 トヨタ自動車は、５日、ニューヨーク国際自動車ショーで、年内に北米で販売する予定の上級セダン「アバロン」の新型モデルを公開しました。 これは、トヨタとして初めて、デザインや開発、生産まで、すべての工程をアメリカで手がけた車です。 アメリカ人が担当したデザインでは、側面のラインが強調され、空気を取り入れるグリルが大きくなるなど、イメージが一新されています。 また、この日、トヨタは、今後５年間で２５０人の技術者をアメリカで採用し、現地での車の開発力を強化する計画も発表しました。 日本の自動車メーカーの間では、北米での需要の高まりや歴史的な円高を背景に、車の生産拠点を日本からアメリカに移すケースが増えていますが、今回のように、車
次世代に引き継ぐ大震災の教訓 東日本大震災から1年。首都直下型地震をはじめ次なる巨大地震の可能性も示唆され、国民に不安が広がるなか、我々現役世代は何を為すべきか。それは東日本大震災から得た教訓を、次世代へと確実に引き継ぎ、活かすことではないだろうか。そしてその役割はこの1年間、着実に果たされてきたと言えるのか。各分野の専門家へのインタビューと現地取材を交えたレポートで検証する。 バックナンバー一覧 大震災では、被災地に店舗を持つ企業の災害対応力も問われた。特に、生活のインフラ機能を担う事業者は1年前のあの日、どのように動いたのか。各社の被災状況と復旧方法を改めて振り返るとともに、今後来るべき首都圏など他地域での災害への備えを考える。 食糧や生活必需品を提供する 小売り業の真価が問われた震災 津波は、日常の買い物の場をも飲み込んだ。店舗には一階からクルマや家屋の破片が突っ込み、天井までヘドロ
富士通は２日、携帯電話子会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」について、東芝が持つ１９・９％の株式を取得し、完全子会社の「富士通モバイルコミュニケーションズ」として再出発したと発表した。取得額は非公表。東芝は携帯電話事業から完全撤退した。 富士通東芝は、２０１０年１０月に両社の携帯電話事業を統合して発足し、主にＫＤＤＩ（ａｕ）向け端末を開発、販売してきた。一方、ＮＴＴドコモ向けは富士通本体が手がけている。完全子会社化後も、当面は二本立ての開発体制を変更しない方針。 また東芝から引き継いだ「ＲＥＧＺＡ Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）」のブランド名も、富士通の「ＡＲＲＯＷＳ（アローズ）」ブランドと併存させる。
今や月間で訪れるユーザーが800万人を超えるという日本最大の料理サイト「クックパッド」を創業した佐野陽光氏。Rubyをいち早く採用するなど、先進の技術を積極的に活用しているテクノロジーカンパニーを率いている人物だ。 クックパッド株式会社 代表執行役社長 佐野 陽光氏 書籍『600万人の女性に支持される「クックパッド」というビジネス』が刊行されたのは、2009年５月のこと。だが、刊行から１年を待たずして“600万人”はすでに“800万人”を超えるスケールになっているという。女性には圧倒的な知名度を誇る超巨大サイト、クックパッド。料理レシピを投稿したり、検索したりできるサイトだ。2009年夏には東証マザーズに上場も果たした。この会社を1997年に創業したのが、佐野氏。 慶應義塾大学ＳＦＣに学び、卒業後に起業した。何よりユーザーは普通の主婦。食事の準備や子育ての合間に見る。そんな忙しい主婦がこれ
クックパッドは3月30日、創業者の佐野陽光 取締役兼代表執行役社長が社長を退任し、後任に元カカクコム社長の穐田誉輝取締役が就任する5月1日付け人事を発表した。 同社は「中長期的な成長戦略の中で、グローバル化と技術力向上は必須」として、佐野氏は今後、取締役兼執行役として「自らが陣頭指揮を取り、世界戦略と技術開発に集中する」としている。 穐田氏はカカクコムコム社長などを経て2007年7月にクックパッド取締役に就任していた。今後は佐野氏が世界戦略と技術開発を、穐田氏が新規事業を含む国内経営を担当する新体制で経営にあたる。 穐田氏は「食品だけでなく、調理器具や料理教室・健康管理や食育、外食産業などなど食に関連する様々な市場への参入も視野に入れています」とコメントしている。
アップルの採用はココが違う！ リンクトインの10のグラフで診断2012.03.29 17:00 satomi へー、アップルってR＆Dのエンジニアより一般庶務の採用が多いんですね... 企業人のソーシャルネットワーク｢リンクトイン（LinkedIn）｣からアップル社員の詳しい情報を引き出し、その採用傾向をグラフにまとめてみたら、そんな意外な傾向が浮かび上がってきました。採用ペースは他のハイテク企業を上回っています。 まあ、全員が全員リンクトインに入ってるとは限らないので完璧ではないにしても、最近の動向がかなり色濃く反映されていますね。 以下にデータマイニングの結果を詳しく見てみましょう！ *青：アップル／緑：規模・業種が同じ他社平均 職種別データ。左から一般総務、R&D（研究開発）、営業マーケティング、経営幹部。アップルは他の類似のハイテク企業よりR&D採用数が少なく、一般庶務の採用がもの
東芝は経営破綻したエルピーダメモリの支援企業を決める入札に参加する方針を固めた。半導体市場で勝ち残るには、エルピーダが持つ携帯情報端末向けのDRAMを製品として加える必要があると判断した。米半導体大手、米マイクロン・テクノロジーも応札する。事実上、日米の半導体大手2社による争奪戦となる公算が大きい。会社更生手続き中のエルピーダは、スポンサー選定のための第1次入札を近く締め切る。応札する企業は、
【デトロイト=清水石珠実】米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、現在3つある事業部門を2つに集約したと発表した。傘下の事業は「法人向け」と「消費者向け」の2つの部門に分割。100年以上にわたり、同社の主軸を担ってきた「フィルム部門」は消滅した。同社は、デジタルカメラ時代への対応が遅れ、約4年間にわたり最終損益が赤字状態。経営改革の出遅れが市場では嫌気され、昨年末に株価が1ドルを下回った
オリンパスは８日午前、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表した。この種の損失計上の先送りは、１９９０年代ころから行われていたという。高山修一社長が午後０時半に記者会見して詳細を説明する。 同社では、これまで過去の買収案件にともなう過大な支出については「適切に処理しており、問題はない」と説明してきたが、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。 オリンパスをめぐっては、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の際に、助言会社に６６０億円もの報酬を支払っていたほか、健康食品会社など国内３社に７３４億円もの巨額の投資を行ったことが問題視されている。 この件を問題提起していた英国人のマイケル・ウッドフォード元社長が１０月１４日に解任。直後に同氏が「過去の買収に不明朗な資金の流れがあった」と指摘し、株価が急落するなど経営が混乱が続き、
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
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