こんにちは！PSIRT ( Product Security Incident Response Team ) でお仕事をしています、kaworuです。 この記事は freee Developers Advent Calendar 2024 Advent calendar 21日目です。 今年も残すところあと10日！今日はfreee の Red teamについての記事を書きます。 freee Red teamの発足と模索 Red teamは、攻めの視点からセキュリティを担当する役割です。 対して、守りの役割はBlue teamと表現します。 両チームあって効果が発揮され相互に高め合う関係性から、freeeでは別の組織に分かれておらず、PSIRTの中の役割として存在します。 さかのぼること1年半前の2023年7月より、自分たちは freee の Red teamと宣言しました。 Red te
大規模なセキュリティ訓練で知られるfreeeが、社内での注意喚起用に作成した漫画を翻案して連載。とある会計ソフトベンダーで働く「ルカワくん」が、大規模インシデントを起こすまでの出来事を、カウントダウン形式で描きます（原作：freee CSIRT 画：立枯なろ） 1日目：ドヤ顔の代償 会計ソフトベンダーに就職した主人公・ルカワくん。久々に会った友人に誇らしげに転職先を明かすも、思ったようなリアクションが得られず……。自慢したいばかりに、つい未発表情報を話してしまいます。もちろん、これも立派な情報漏えい。話す内容には気をつけましょう。 原作・freeeのコメント ありがたいことに、freeeの製品は有名企業や著名人にも使っていただいています。事例公表していただいてる場合は問題ないのですが、そうでない場合は、誰々が利用している、という情報だけでも顧客情報なので、それを社外に口外することは漏えいに
2024年11月27日、京都府警は京都市内の企業に対しDDoS攻撃を行った疑いとして会社役員の男とその妻を逮捕しました。男は攻撃を行った企業へ過去にインターンを行っており、その後に業務提携を持ち掛けるも実現しなかったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 実行者に依頼しDDoS攻撃 DDoS攻撃の被害にあったのは京都市中京区に本社をおくスポーツジムの紹介サイトを運営するIT企業。攻撃は2024年8月から9月にかけて合計10回確認されており、同社が京都府警に相談を行っていた。攻撃を受けた8月には広告契約が解約されるなどの影響もあった。 京都府警サイバー捜査課が電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したのは中国籍の会社役員の男とその妻の二人。二人は氏名不詳の人物（攻撃の実行者）と共謀し、2024年9月2日9時40分頃から10時10分頃まで当該企業のサーバーに対し大量のデータを送信
stuartschechter.org 米国立標準技術研究所（NIST）の認証に関するガイドライン「NIST SP 800-63」が改訂され、「パスワードは「複雑」より「長い」が重要、定期的な変更を義務付けてはならない」というのがようやく周知された。 しかし、「複雑なパスワード」と「定期的なパスワードの変更」が長年推奨されてきたのか。この文章は、その原因を偉大な科学者たちが過ちを犯したことに理由を求めている。 その科学者とはロバート・モリスとケン・トンプソンの二人である。ケン・トンプソンについては説明は不要だろうが Unix の開発者ですね。ロバート・モリスは暗号学者で、Y Combinator の共同創業者であり「モリスワーム」の作者として知られるロバート・タッパン・モリスの父親である。 この二人が1979年に実際のユーザパスワードを調査して発表した Password Security:
「この投資詐欺、freeeから漏れた情報を悪用してるかも」──そのとき、社員はどう動く 同社のセキュリティ訓練が再び（1/4 ページ） 闇バイトや投資詐欺の脅威が頻繁に取り沙汰される昨今。サイバー攻撃や内部不正、不手際によって自社から情報が漏れるのも怖いが、一連の犯罪に悪用される事態はさらに恐ろしい。「弊社をかたる詐欺を確認したのだが、御社から漏れた情報を使っているんじゃないか？」──いま、企業が一番聞きたくない言葉の一つだだろう。 一方で、これに近い事態を想定したセキュリティ訓練を社内で実施し、万一に備える企業もある。クラウド型会計・人事サービスを提供するフリー（freee）だ。過去にも報じてきた通り、freeeでは2018年10月に発生した大規模障害を風化させないため、毎年10月に全社的な障害訓練を実施してきた。 参考記事：「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか？」 顧客
深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、警視庁は11月22日、サイバー犯罪捜査を担う2年間の任期付き職員を募集すると発表した。一定以上の経験や資格が必要で、合格すれば、サイバー犯罪対策課に配属されて警部として捜査に当たる。 対象となるのは、「ITストラテジスト」「システムアーキテクト」など、情報処理の知識や技能に関する国家試験などに合格し、サイバーセキュリティー対策やシステム管理部門で経験を積んだ人。応募には、こうした部門での大卒で10年、高卒で14年以上の職歴が必要となる。 任期は2025年4月から2年間。初任給は大卒で経験10年の場合、約37万4000円という。 警視庁ではこれまで、「特別捜査官」として、税理士やサイバー人材などの採用を行ってきたが、任期付き職員の募集は初めて。担当者は「民間で得た知見を警察の捜査に生かしていただき、警察での経験をまた民間で生かしていただくことができ
タリーズの件、CSPが設置されていたら防げていたという話がありますが、それは正しいでしょうか？ CSPを設定していなかったとしても、想定していない外部へのリクエストが発生していないか、定期的にチェックすることも大事ですよね？ タリーズのサイトからのクレジットカード情報漏えいについて、CSP(Content Security Policy)やintegrity属性（サブリソース完全性）の重要性がよくわかったという意見をX(Twitter)上で目にしましたが、これらでの緩和は難しいと思います。 まず、CSPの方ですが、今回の件では元々読み込んでいたスクリプトが改ざんされたと考えられるので、オリジンとしては正規のものです。evalが使われていたのでCSPで制限されると考えている人が多いですが、evalは難読化のために使われているので、evalを使わないことは可能です。個人的には、難読化しない方が
あらおじ @ojigunma すごい タリーズの原因発見してる人いる 確かにナンカある slick.min.js という画像をスライドするファイルの中に 難読化された悪意のあるコードが追記されてるっぽい 難読化は４段階ぐらいされてるらしい これブラウザとかセキュリティソフトで気づくのは無理なんだろか。。。 x.com/motikan2010/st… Niishi Kubo | GitLab,Limeboard @n11sh1_ クレカ情報漏洩の件、技術的な原因特定はこの投稿が一番分かりやすかった。 slick.min.js（画像切り替えのライブラリ）を改ざんされてマルウェアが仕込まれて、クレカ情報はサーバーに送信される前にフロントエンドから外部に送信されていたらしい。Content-Security-Policy がレスポンスヘッダーにきちんと設定されていれば悪意あるドメインに対しての通信
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イスラエルのBen-Gurion University of the Negevに所属する研究者が発表した論文「RAMBO: Leaking Secrets from Air-Gap Computers by Spelling Covert Radio Signals from Computer RAM」は、インターネットに接続していないコンピュータ（エアギャップPC）から機密情報を漏えいさせる新たなサイドチャネル攻撃手法を提案した研究報告である。 「RAMBO」と呼ぶこの攻撃は、物理的に隔離したコンピュータのRAM（Random Access Mem
Chrome、FireFox、Safariといった主要ブラウザにおけるIPアドレス「0.0.0.0」の扱い方に問題があり、問題を悪用することで攻撃者が攻撃対象のローカル環境にアクセスできることが明らかになりました。問題を発見したセキュリティ企業のOligo Securityは、この脆弱(ぜいじゃく)性を「0.0.0.0 Day」と名付けて注意喚起しています。 0.0.0.0 Day: Exploiting Localhost APIs From the Browser | Oligo Security https://www.oligo.security/blog/0-0-0-0-day-exploiting-localhost-apis-from-the-browser Oligo Securityによると、主要なブラウザでは「『0.0.0.0』へのアクセスを『localhost (12
JTCのセキュリティマネージャのニキヌスです。 これまでの記事で事業会社におけるセキュリティ業務を紹介（※）してきました。 今回は、地味だが大変な「相談対応」の話です。 私が所属するセキュリティチームには、毎日、約2000人のIT部門メンバから大量の相談が届きます。 これを4～5名で対応していますが、中にはそちらに手を取られて自分のプロジェクトが進められなくなったり、労働時間が伸びてしまったりする人もいます。 相談をどう効率よくうまく捌くか？は意外と文章化されていないように思うので、これまでに身につけた自分のやり方を書いてみます。 セキュリティ相談とは 相談のゴール 相談対応の流れ 1. 相談内容の把握 2. 責任範囲の確認 3. 全体像の把握 4. 脳内簡易脅威モデリング 5. 論点の整理 6. 調整～回答 さいごに （余談）セキュリティ相談 今昔物語 ※セキュリティ業務に関する過去記事
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに はじめまして、セキュリティエンジニアのSatoki (@satoki00) です。今回はブラウザの開発者ツールのネットワークタブから隠れて、Webサイト内の情報を送信する手法をまとめます。所謂Exfiltrationというやつです。中にはCSPの制限をBypassするために用いられるテクニックもあります。CTFなどで安全に使ってください。 前提 発端はWeb上でテキストの文字数をカウントできるサイトが閉鎖する際の話です。カウント対象のテキストデータがサイト運営 (やサイトを改竄した攻撃者) に盗み取られていないかという議論が巻
「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。
こんにちは、PSIRTのWaTTsonです。 昨年の夏頃に、「Dependabot alertをSlackに通知して、トリアージ運用に役立てる仕組みを作ってみた」という記事を投稿しました： developers.freee.co.jp ここでは、新しく報告されたDependabot alertをSlackに通知し、Jiraチケットを作成してPSIRTメンバーをアサインし、トリアージを行って各開発チームのチャンネルにメッセージを送信する、という仕組みについて説明しました。 今回は、この中でPSIRTメンバーがトリアージをする時にどういう風なことをしているのかを書いてみたいと思います。 過去に私自身にアサインされた事例の中から1つ、具体例を挙げて見てみましょう。執筆に時間をかけてしまったせいでちょっと古い例ですが、2024年3月頃アラートが上がったにRDoc RCE vulnerability
杏林大学は6月12日、職員のPCが不正アクセスを受け、患者77人分の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。5月上旬「業務中に偶然、詐欺サイトをクリック」したことが原因という。 該当のPCに含まれていた情報は、患者ID・生年月日・診断名・検査結果77人分と、治験などの臨床研究に関する情報3件、学生の成績に関する情報119人分。 外部調査機関による被害状況と影響範囲の調査を行う予定。詳細は分かり次第追って公表する。 また、情報漏えいの可能性がある人には個別に連絡する。 関連記事 焼津市、深層水の購入者1万5000人の個人情報漏えいか 原因は「サポート詐欺」 焼津市は、市内にある「焼津市駿河湾深層水脱塩施設」を利用した約1万5000人の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。 芸能ニュースからサポート詐欺ひっかかり──患者情報2003人分漏えいの疑い 近大病院医師、私物PCに無断保
「当社の情報が漏えいしました」──世間へどう発表すべき？ タイミングは？ セキュリティ専門家に根掘り葉掘り聞いてみた（1/4 ページ） 「この会社、情報漏えいしたのに、説明が全然なってないな」──情報セキュリティインシデントが日常化した昨今。企業や自治体などによる“情報漏えいのお詫びとお知らせ”を見て、こう感じたことはないだろうか。そしてもし、自分の勤め先でインシデントがあったとき、同じ目で見られない自信はあるだろうか。 SNSが発達し、インシデントの発表がレピュテーションリスクにつながり得るこの時代。“世間への伝え方”は、企業・組織のイメージや株価、そして信頼を保つために、無視できない要素になりつつある。もちろん、事態を未然に防ぐのも大事だが、可能性をゼロにはできない。 もし「自社でインシデントが起きました」「サイバー攻撃を受け情報が漏えいしました」という事態に陥ったとき、世間にどう伝え
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