総務省の情報通信政策研究所は5月29日、「東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果」をWebサイトで公開しました。調査結果によると、震災前後を通じて災害情報の主な情報源は「依然としてテレビ」で、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは「現時点で既存メディアを十分補完する程、利用されているとは言えない」とのことです。 ▽ 総務省｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表 東日本大震災後、震災関連の情報収集手段として、ソーシャルメディアを中心とするインターネットの活用に注目が集まりました。これを受けて情報通信政策研究所は、震災をきっかけに国民の情報行動やメディアへの信頼度がどの程度変化したのかを郵送調査し、震災直後と現在の2時点と震災前における情報行動の変化を比較・検証しています。調査期間は2012年2月下旬～3月上旬、調査対象者は13歳～69歳の男女
東日本大震災前後で意識が変わったとも言われる日本人。震災前と震災後で利用するメディアに変化は出ているのだろうか。 博報堂DYメディアパートナーズの調査によると、震災前と震災半年後のメディアの接触状況を尋ねたところ、テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、ソーシャルメディアいずれもが震災前より接触率が高くなっていることが分かった。特に雑誌（震災前25.3％→震災半年後38.0％）やソーシャルメディア（39.9％→51.4％）は10ポイント以上も上昇していた。 詳しく見ると、テレビでも「地上波テレビNHK」（震災前77.8％→震災半年後82.1％）や「BS放送」（35.4％→45.4％）、「ネット配信のテレビ放送」（4.2％→9.6％）は接触率が高くなっていたのに対して、「地上波テレビ民放」（94.5％→94.3％）は減少していた。 Web媒体では、「動画投稿サイト」（32.3％→39.5％）や「Twit
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