米xAIのCEOで米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は3月28日（現地時間）、xAIがXを買収したと、Xで発表した。全額株式交換による買収で、「xAIの価値は800億ドル、Xの価値は330億ドル（450億ドルから120億ドルの負債を差し引いた額）となる」としている。 「xAIとXの将来は絡み合っている。本日、われわれはデータ、モデル、コンピューティング、配信、人材を組み合わせるための一歩を正式に踏み出した」 同氏はさらに、この合併により「xAIの高度なAI機能と専門知識をXの巨大な影響力と融合させることで、計り知れない可能性が解き放たれるだろう」とも語った。 マスク氏は2022年10月にTwitter（当時）を440億ドルで買収し、2023年3月に社名をXに変更した。 同氏が“宇宙を理解する”ためのAI企業、xAIを立ち上げたのは2023年7月。2024年7月にはテネシー州メンフィスで

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る問題で、弁護士でつくる第三者委員会が報告書を出した。 告発文書を公益通報として扱わず、作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」と指摘し、斎藤氏のパワハラ行為についても認めた。 斎藤氏は会見でパワハラについては初めて謝罪した。一方、「違法」の指摘については専門家の間でも意見が分かれているとして、「対応は適切だった」と従来の主張を繰り返した。 第三者委に先立ち、県議会調査特別委員会（百条委員会）も報告書を出している。百条委の報告書は、県の対応は「違法の可能性が高い」とし、斎藤氏の言動や行動は「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘していた。 斎藤氏は、2つの報告書の指摘の重さを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。その上で、自身の具体的な責任の取り方を明らかにしてもらいたい。 第三者委の報告書は、知事が告発者を捜し出して懲戒処分に付したことは、公益

参院選へ国民民主党からの出馬を表明した山田吉彦氏（中央）と玉木雄一郎代表（左）、榛葉賀津也幹事長＝28日午前、国会内（永原慎吾撮影） 国民民主党は28日、夏の参院選比例代表に海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）を擁立すると正式に発表した。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバーで、保守の論客として知られる。その山田氏が自民党ではなく、国民民主から出馬するのは石破茂政権下で進む岩盤保守の「自民離れ」の表れとも言えそうだ。 「今の与党には問題解決を進める力が分散してしまっている。理念が合致する国民民主で自分の力を発揮したいと国民民主を選択した」。山田氏は同日、国会内で開かれた出馬会見で、国民民主からの立候補を選んだ理由をこう説明した。保守政党を自任する自民だが、石破首相の就任後は、安倍晋三元首相を支持していた岩盤保守の自民離れが進んだとの指摘もある。山田氏も「

兵庫県警の村井紀之本部長が31日付で離任するのを前に、28日、記者会見に臨みました。 村井氏は「着任時に想像していたよりいろいろな出来事があった。県民の皆様に寄り添うことを最優先にしてきた」と振り返りました。 また、兵庫知事選をめぐる対応について問われると、「一般論として告訴・告発の相談には積極的に対応。特に知事選以降は、後ろ向きの対応とならないよう積極的な対応ができたと思う。他方、個別の捜査の状況はなかなか伝えるのは難しく、おそらくそのせいで十分な捜査が行われていないのではという疑念が県民にあることは承知しているが、必要な捜査を粛々と進めるということ。後任には引き継ぐがしっかり捜査をやりきることはゆるぎないと確信している」と述べました。 今年1月、兵庫県の文書問題をめぐり、百条委員会の委員を務めていた竹内英明さんが死亡した直後、NHK党の立花孝志党首が、SNSなどで、竹内元県議が20日に

夏の参院選兵庫選挙区に、無所属での出馬を表明している前兵庫県明石市長の泉房穂氏について、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、県連推薦方針をとりやめ、独自候補擁立を目指す考えを示した。自身のX（ツイッター）に「先日の出馬会見を拝見し、あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだった」と投稿した。また、国民民主兵庫県連も泉氏の支援を表明する予定だった29日の記者会見を中止した。 泉氏は24日の記者会見で立候補を表明した際、「政党からの公認は受けない。どの政党からでも支援を受けたい」とする一方、「魅力的な政党がない」と発言した。翌25日、Xで「魅力的な政党はあり、熱心に応援なさっている方々もいる中、極めて不適切な表現でした」と謝罪し、前日の発言を撤回した。 一方、27日にはXで、2023年7月に玉木氏から国民民主の共同代表就任を打診されたと暴露。「自公与党との連立を前提にした話だった」ことを理由に断

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな

2024年の衆院選でインタビューに答える玉木氏 この記事の写真をすべて見る 国民民主党の党首として国会からユーチューブまで積極的に発信していく姿が目立つ玉木雄一郎氏。昨年10月の総選挙で党は躍進し、その後の不倫問題の会見で涙を浮かべながらの謝罪、今年3月の復帰会見では反省の意を述べる姿に、SNSやユーチューブでは「誠実」「ついにこの男が帰ってくる」などと評価する声が並んだ。支持率も上昇機運にあり、さすがのカリスマ性なのだ。しかし、そんな玉木氏にも別の顔はある。 【図解】国民民主党がなぜ今人気か？がわかるインフォグラフはこちら 一躍、時の人となった玉木氏とはどんな人物なのか。AERA dot.は昨年11月、「玉木雄一郎氏の不倫騒動“スピード会見”は危機管理能力の高さ？　3人の元秘書が明かす完璧主義者の顔とは」と題した記事を配信した。 玉木氏を知る関係者はこぞって彼を「優秀」と評価した上で、「

「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏（社会学者）はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は（パワハラを）認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も

【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。

元兵庫県明石市長の泉房穂氏は27日、X（旧ツイッター）で、令和5年7月に国民民主党の共同代表就任を打診されていたことを明かした。「お断りした」として「自公与党との連立を前提にした話だったからです。私自身は、これまでの〝与党の枠組みの延長〟ではなく、〝新しい政治〟を始める必要があるとのスタンスで、〝与党の延命〟に手を貸すようなことはしたくなかった」と書き込んだ。 泉氏は同年4月に明石市長を退任しており、当時国民民主党が自民、公明両党の連立政権に参加するかが政界の焦点となっていた。 7月17日にJR新神戸駅近くのホテルで打診されたといい、「①共同代表の就任と、②近畿ブロック比例単独1位と、③与党連立入り後の少子化担当大臣の3点セットでの打診でした」と振り返った。 「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのこ

トランプ米大統領が26日、関税政策の「本丸」といえる自動車関税について、4月3日の発動を命じる文書に署名した。米国に敵対的な国よりも、日本やドイツといった「友」こそ、自動車輸出で米国を痛めつけてきた…

President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は

安倍晋三元首相の銃撃事件で殺人罪などに問われ勾留中の山上徹也被告（44）が、宗教学者と複数回にわたり面会していたことが関係者への取材でわかった。弁護側は、被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会…

米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える

米テキサス州ラボックの小児病院で数人の患者に肝機能の異常が見つかりビタミンＡ中毒の兆候が見られた/Jan Sonnenmair/Getty Images （ＣＮＮ） はしかが流行している米テキサス州とニューメキシコ州で、入院患者のビタミンＡ中毒の症例が報告されている。 流行の中心地に近いテキサス州ラボックの小児病院では、複数の患者の検査でビタミンＡ過剰摂取の兆候とみられる肝機能の異常が見つかった。 ビタミンＡ中毒の症状がある入院患者の子どもは、全員が予防接種を受けていなかった。 ビタミンＡについては、米保健福祉省（ＨＨＳ）のロバート・Ｆ・ケネディ長官が感染対策の中心と位置づけ、ＦＯＸニュースのインタビューでは「予防薬として」作用する可能性もあると発言していた。 しかしビタミンＡの過剰摂取は深刻な健康被害につながることがある。ビタミンＡではしかが予防できることを裏付ける根拠はない。 医師の指

兵庫県姫路市議会は26日、高見千咲市議（30）が自身のSNS（ネット交流サービス）で不適切な投稿を繰り返したとして、全会一致で議員辞職勧告決議を可決した。決議に法的拘束力はない。高見氏は2024年11月下旬以降、体調を理由に議会を欠席している。 高見氏は自民党議員だった25年1月、昨秋の県知事選を巡って「県警の内部で特定候補を応援するように通達されていたと聞いた」と投稿。県警は事実無根として削除・訂正を自民県連に申し入れた。この投稿は現在も削除されていない。 市議会は2月、高見氏が根拠不明な投稿を繰り返したなどとして政治倫理審査会を設置。政倫審は一連の行為は政治倫理条例に反していると認定し、「辞職勧告が相当」との報告書をまとめた。高見氏は3月4日に自民を離党。同19日、「政倫審の審査は委員の個人的な主観で進められ、事実関係が審査されていない」などとする意見書を提出した。 決議では「政倫審の

兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事のパワハラ行為の一部を認定した県の第三者調査委員会の調査報告書を受けて、斎藤知事は２６日、会見で「第三者委員会の認定は認める」と語り、初めて自身のパワハラを認め、謝罪した。一方、第三者委は文書問題への一連の県の対応を「違法」とも指摘したが、斎藤知事は「指摘を重く受け止める」とした上で、文書に対しては「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書であるという考えは変わらず、県として適切に対応した」と従来通りの主張を繰り返した。 第三者委の報告書は、調査した斎藤知事のパワハラ疑惑１６項目のうち１０項目をパワハラと認定した。斎藤知事はこれまで「業務上必要な指導だった」との見解を示していたが、２６日は「第三者委の基準の中で良くないと認められた。真摯に受け止める」とした。会見に先立ち同日午前にあった県議会定例会の閉会あいさつでは「職員の皆さまに不快な思いや負担をかけてしまっ

兵庫県の調査報告書の134頁なんですが、「３月の文書が３号通報である」という認定に大きく違和感を覚えています。私の感覚がおかしいのかもしれませんが、ご意見いただけるとありがたいです。 まずは報告書134頁から引用（太字のところの番号は筆者追記）(イ)以上によれば、本件文書は、公益目的はあるが、齋藤知事、片山元副知事及びその他の幹部職員に対しての複雑な感情に基づいても作成され、配布されたものと認められる。そこで、本件文書の作成·配布行為については、「不正の目的」がなかったといえるかどうかが問題になる。 まず、「不正の利益を得る目的」について検討すると、元西播磨県民局長が令和6年3月末での退職を希望し、民間団体への再就職も決まっていたことから、本件文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。したがって、「不正の利益を得る目的」があったとは認められない。 次に、「他人に

斎藤元彦・兵庫県知事に対する告発文書が明るみに出て3月27日で1年となるのを前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。告発された7つの疑惑のうち、斎藤知事のパワハラを事実と認定。文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は違法と結論づけた。 斎藤知事は県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったとする従来の主張は変えないと見られる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反応を2回に分けてお伝えする。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 元裁判官の委員長「厳しい意見ではない」 〈政治は、少数の優秀なエリートだけで行いうるものではない。現場の職員が献身的に働くことにより初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって職務に励むことのできる、活力ある職場でなければならない。 活力あ

【フランクフルト=林英樹】トランプ米政権に対する反感から、欧州で米国製品をボイコットする動きが広がる。米国ではなく欧州ブランドの食品・飲料を買う呼びかけがSNSで目立ち、米テスラの電気自動車（EV）の販売台数は4割減った。関税策への反発に加えてロシアに融和的な外交姿勢に対する不信感が強く、不買は強まりそうだ。「少しでも多くの人がボイコットに参加すれば米国が過ちに気づくかもしれない」。ドイツ・フ