藤本由香里 日本帰国 @honeyhoney13 知ってはいますが、わかりやすいので掲示。一部の議員さんたちの判断が揺れたりしたことの裏には都のこうした動きがあります。 RT @anyway44 …東京都青少年課による自作自演 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20101029#1288282294 2010-11-25 01:11:12
![藤本由香里准教授による都条例関連告知](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a0443f19c1f9153d9e1e7246367187687ca9d5b7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F32d159452f6328b9efce5ee480c30be4-1200x630.jpeg)
2010年11月4日深夜、尖閣諸島における中国漁船衝突事故の状況を撮影したビデオがYouTubeに投稿されているという情報が、ネット上を駆け巡った。この11月のネットをにぎわせた「尖閣ビデオ流出事件」は、自ら動画の投稿者「sengoku38」であると告白した海上保安官の登場、その逮捕見送りなどを経て、ひとまず終息を迎えつつある。今回の流出事件は、報道初期の段階でインターネットが大きな役割を果たした。ここでいま一度この事件を冷静に振り返ってみると、2010年現在のネットとジャーナリズムの関係がくっきりと見えてくる。 ■ 「尖閣のビデオがネットに!」 YouTubeに投稿され、瞬く間にTwitterで拡散していった 「作り物とは思えない」――そんな迫真の衝突映像がTwitter上で話題を呼んだのは、2010年11月4日未明のことだ。日本の巡視船に、しぶきを上げて大きく舵を切って衝突してくる漁船
電子書籍の普及に伴って台頭してきた「スキャン代行サービス」。この代行サービスを取り扱う短期連載の第2回は、実際に各業者に発注し、サービスの内容を具体的に検証する。 前回の記事「スキャン代行サービスの現状と内容比較」では、スキャン代行サービスの現状についてお届けした。各社のサービスの概要はサイトの説明ページを読めばおおむね理解できるものの、実際の納品物のクオリティ、および各業者の対応の詳細は、やはり実際に発注してみないと分からないところが多い。 このため今回は、同一の組み合わせパターンとなる書籍を用意し、各業者にほぼ同じ内容で発注を行い、サービス内容の検証を行った。あくまで一例ではあるが、参考にしてほしい。本企画では全部で7社の業者に依頼を行ったが、今回はまず4社、次回で残る3社について、検証結果をお届けしたい。 なお、前回も触れたとおり、スキャン代行サービスは著作権法30条1項にある「その
D-FAXサービスは2021年(令和3年)10月31日をもちましてサービスを終了いたしました。 長きにわたり多くのお客様にご利用いただきまして誠にありがとうございました。 後継のサービスは「モバイルFAX(https://mfax.jp/)」のご利用をご検討下さい。 【モバイルFAXの概要】 スマートフォンを利用したインターネットFAXサービスです。 初期費用0円 月額費用980円(税込み) 050番号(11桁)のモバイルFAX番号を利用 パソコンに転送して印刷も可能 詳しくはモバイルFAXホームページをご覧下さい。
インタビュー:赤松健 「無料で漫画が読める『Jコミ』を作った理由」 カテゴリマンガインタビュー 2010年11月25日15:00 漫画が無料で読める。しかもコピーし放題。作家には広告料でお金が入る!そんな夢のような電子漫画サービス「Jコミ」が2010年11月17日に発表され、電子書籍関係のニュースが絶えない昨今ではあるが一際話題を集めた。 注目されたポイントは、電子出版では珍しく課金コンテンツではなく広告モデルとなっており、読者が無料で読める点。そして「Jコミ」を立ち上げた人物が「ラブひな」や「魔法先生ネギま!」で有名な現役漫画家の赤松健氏ということだ。 今でもかなりの部数を売っているバリバリの現役大物作家が自ら電子書籍サービスを立ち上げた理由は何故なのか。現役作家から見る、現在の漫画ビジネスは?電子出版の未来はどう見ているのだろうか。今回のインタビューでは「Jコミ」立ち上げ経緯から、
日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合(LLP)、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法(金商法)の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、LLP、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に
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