PCや携帯音楽プレイヤーなど、デジタル方式の録音録画機器に対して、MDやDVDと同様に、クリエイターなどに補償金を支払うべきだと思うか PCやデジタル音楽プレーヤー（iPodなど）にも録音録画補償金を課金すべきか――日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会など音楽関係の7団体は、「ニコニコ動画」の「ニコ割アンケート」を使い、私的録音・録画に関する実態調査を行った。 調査は12月19日から12月21日にかけて実施し、約18万件の回答があった。 「デジタル方式で行う私的録音録画には、著作者やアーティスト、レコード製作者などへの補償金の支払いが必要であることを知っているか」という問いに対し、「知っている」は38％だった。 「PCや携帯音楽プレイヤーなど、デジタル方式の録音録画機器に対して、MDやDVDと同様に、クリエイターなどに補償金を支払うべきだと思うか」という問いについては、「支
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
