米Wall Street Journalは9月14日（現地時間）、「Facebook Knows Instagram Is Toxic for Teen Girls, Company Documents Show」（FacebookはInstagramが10代の女性にとって有害であると知っていたことが社内文書で明らかに）というタイトルの記事を掲載した。 この記事は、同メディアが入手したというFacebook内部の調査部門が2019年と2020年に実施したInstagramに関する調査資料や、若いInstagramユーザー数人のインタビューなどに基づいている。 内部調査資料によると、調査対象の10代の女性の32％はInstagramを見ることで、自分の体型について気分が落ち込むと答えた。また、米国の10代の男性の14％が、Instagramを見て自分自身について気分が落ち込んだと答えた。 F
デバイスも自宅へ発送する徹底ぶり 「フルリモート」で入社式と新人研修を実施したサイボウズ、その裏側：2月時点で複数シナリオを想定していた（1/5 ページ） 4月1日、例年通り、新入社員が入社し、働き始めた。一方で、新型コロナウイルスの影響から、大勢が集まる入社式を中止したり、入社時期を延期したりする企業も続出した。また、IT企業を中心に、リモートで入社式を実施する企業もあった。 2010年からテレワークに取り組んできたサイボウズは、「当たり前」のように入社式をオンラインで開催した。続く新人研修もフルリモートで実施している。今回は、リモート開催の判断に至る経緯やその効果について、サイボウズ人事本部チームワーク支援部 育成・チーム支援チームの小野加寿也氏と高木一史氏にお話を伺った。 オフピーク出社とテレワークの準備を同時に行う サイボウズは、取材した5月12日の時点で、全社テレワークで仕事をし
静岡県の川勝平太知事は、3月13日の定例記者会見で、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事（うち静岡工区は約8.9キロ）に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。 知事就任前の川勝氏は、国土審議会の委員として「リニア推進派」だった。 それが知事に就任するや、「この（リニア新幹線の）工事によって、地域振興なり地域のメリットがあるかについて基本的な考えのないまま勝手にトンネルを掘りなさんな」（2017年10月10日定例記者会見）と見返りを要求し、具体的な見返り案としては、「（リニア新駅の建設費用）全体の平均ぐらいは、額（約800億円とも）としては目安になるんじゃないかと思いますね」（2019年6月11日定例記者会見）と言及。それが無理であれば、東海道新幹線に富士山静岡空港駅の新設や、「のぞみ」の静岡駅や浜松駅の停車を求めているとされる。 これらが、JR東海にことごとく拒否されると、今度は国土
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
自動運転車など、AIやIoT技術などの先端テクノロジーは「自動車」に欠かせないものになっている。新たな局面を迎えつつある乗り物の未来やトレンドを、親しみやすい身近な話題かつ、IT寄りの視点で紹介していく新連載。 この連載の筆者について： 野間恒毅（のまつねたけ）。ブロガー＆ライター、ライダー＆ドライバー。ソニーでVAIO用ソフト、VR、ネットサービスを企画開発。ニューヨーク大学留学でIoTを学んだのち、ブログソフト会社に転職。その後起業しウェブシステム、スマホアプリ開発を手掛ける。現在自動操船ヨットのスタートアップを立ち上げ、漁業のスマート化に取り組む。 我々の生活の中でもっともポピュラーな移動手段は通勤・通学の足となっている鉄道、自動車、自転車である。一時は生活の足として、戦後多くのメーカーを生み出した二輪車（オートバイ）も含まれていたが、高校生に免許を取らせナイ、買わせナイ、運転させナ
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？ と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
36歳ロスジェネ女子がはまった“やりがい搾取”に見る日本企業の闇：新連載「ロスジェネ女子の就職サバイバル」（1/4 ページ） 就職氷河期が直撃したロスジェネ世代（1970年～1982年生まれ）。就活が極めて狭き門で、企業や国からも「放置されてきた」世代だ。特にロスジェネ世代の女性は、男性に比べ結婚、出産といったライフステージの比重が高い上に、今ほど男女平等や働き方改革、セクハラ対策の恩恵も受けられていなかった。 まだ残っていた「昭和的な働き方」と不景気の影響をもろにかぶり、男中心の会社社会で生き残りを余儀なくされてきた。そんなロスジェネ女子の働き方や就職にまつわるドラマや、日本の企業社会の問題点を追った。 第1回では、82年生まれの柴田涼子さん（仮名・36歳）にスポットを当てた。現在はITベンチャー企業でコンサル業に就いている。彼女のこれまでの壮絶な軌跡を追った。 残業代無し、地獄の契約社
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
リクナビが就活生の「辞退予測」情報を提供――選考の「辞退可能性」も5段階で判定していた：合否判定には使わない？ 就職情報サイト「リクナビ」が、就職活動中の学生の「内定辞退率」を、本人から十分な同意を得ることなく予測し、企業に提供していた――という一部報道に対し、運営元のリクルートキャリア（東京・千代田）がコメントを発表した。 同社は、企業に提供していたデータはあくまでリクナビの閲覧データをもとに算出したスコアであり、学生の能力を推し量るものではないと説明。「提供された情報を、合否判定に活用しないことに同意した企業にのみ提供していた」としている。 この問題については、8月1日付で日本経済新聞（電子版）が「就活学生の『内定辞退率』を本人の十分な同意なしに予測し、約40社に有償で提供していたことがわかった」「個人情報保護委員会が事実関係の確認を始め、リクナビ側は7月末でデータ販売を休止した」など
今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの中編。 かつて、ウナギの稚魚を「密漁」していた当事者は、筆者の取材にこう打ち明ける。 「あれはルパン三世を地で行っているようなものだった」 密漁の捜査当局者に発見され、必死に逃れようとした状況を表したひと言だ。 ウナギの稚魚であるシラスウナギ漁は通常夜間に行われる。「最高の条件は闇夜で大潮、中潮」とシラスウナギ漁関係者は語った。闇夜のなか、漁業者は夜の水面を集魚灯で照らしながら操業する。採捕が許可されている期間中であれば、誰が正規の漁業者で誰が採捕許可のない密漁者かは区別できない。 「最盛期なら東京駅で特定の人を探すくらい（密漁者が誰かは）分からない。みんな暇なら周りを見ているけど最盛期はそんな余裕無いから」と関係者。ただし期間外なら
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。
「ラブライブ！」舞台の沼津 アニメ未登場でも「聖地」にしてしまう驚きの手法とは：「大洗モデル」活用（1/5 ページ） アニメやゲーム、マンガの舞台を地域振興の資源にする取り組みが、日本全国で盛んになって久しい。 作品のファンがそのモデルとなった舞台を訪れることは「聖地巡礼」とも呼ばれ、2016年には新語・流行語大賞にもノミネートされた。岐阜県の飛騨地方を舞台にしたアニメ映画「君の名は。」の大ヒットを受けてのものだ。岐阜市に本社を置くシンクタンク「十六総合研究所」の調べによると、岐阜県への「聖地巡礼」による16年の経済効果は約253億円、岐阜県全体への聖地巡礼者は約103万人に上る。 こうした「アニメ作品と地域を連携させて振興に結び付けよう」とする動きは、「君の名は。」に始まったものではなく、07年に放送された、アニメ「らき☆すた」を用いた埼玉県の久喜市商工会の取り組みに端を発する。以後この
テレコムサービス協会のMVNO委員会は3月8日、「モバイルフォーラム2019 ～2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割～」を開催。世界的に5GやIoTによる変革を控える一方、日本では競争ルールの見直しや消費者保護に関する議論が進んでいる。2030年の電気通信市場を見据え、MVNOが今後果たすべき役割などについて、総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演した。 分離プラン導入で「MVNOの振興が実現できる」 野村総合研究所のパートナー（テレコム・メディア担当）で、「モバイル市場の競争環境に関する研究会（モバイル研究会）」に有識者の1人として参加している北俊一氏は「完全分離時代におけるMVNO振興のための課題」と題して講演。完全分離プラン導入がMVNOに与える影響について語った。 北氏は完全分離プランを「ライフラインである携帯電話サービスの料金の
巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化
囲碁AIブームに乗って、若手棋士の間で「AWS」が大流行 その理由とは？：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 人間の能力をAIが完全に上回りつつある「囲碁」の世界。最近では、AIを活用した研究を行う棋士も増えているそうだが、その裏側でAWSが若手棋士の中で大流行しているという。一体何が起こっているのだろうか。 ここ数年、将棋や囲碁といったボードゲームの世界では、AI（人工知能）の能力が人間を上回りつつある。特に、Alphabet傘下のDeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」は、世界のトップ棋士を次々と破ったことで、昨今の人工知能ブームの“火付け役”となったのは記憶に新しい。 最近では、プロ棋士たちも研究にAIを使い始めているが、その影響で、若い囲碁棋士たちの間で今「AWS（Amazon Web Services）」を利用する人が急速に増えているのだという。一体何が起きている
“286連勝”したプロゲーマー「ウメハラ」が明かす勝負哲学――高く飛ぶためには深くしゃがめ：梅原大吾が提示する「新しい仕事」【後編】（1/7 ページ） ゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」が盛り上がりを見せている。アジアや欧米ではプロスポーツ選手同様、eスポーツで生計を立てるプロゲーマーが職業として認知されている。2022年に中国・杭州で開催予定のアジア競技大会では、正式なメダル種目になることが決定していて、オリンピックへの種目化も議論が進められているところだ。 そのeスポーツプレイヤーの世界的第一人者が、実は日本人であることをご存じだろうか。その名は梅原大吾（37）。15歳で格闘ゲームの日本一に輝き、17歳で世界一に上りつめた。以後、20年以上にわたりトップランナーとして走り続け、「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロゲーマー」としてギネス記録にもなっている。記事の前編（プロゲー
千葉県野田市で小学4年生女児が父から日常的に暴力を受けて亡くなった事件で、野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長の「対応」が厳しい批判にさらされている。 女児は小学校で実施された「いじめアンケート」で、父からの暴力を相談していたが、そのアンケートのコピーを、この課長の「現場判断」で、事もあろうに「加害者」である父に手渡していたことが明らかになったからだ。 当初、教育委員会は「娘のアンケートを見せろ」という父の要求を突っぱねていた。しかし、「大きな声でどう喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ」たことに加え、子どもの字で書かれたような「同意書」を持参してきたことからコピーを差し出したという。 このアンケートには「ひみつはまもります」と書いてあった。だからこそ、女児は安心して自分の名前を明記したうえで、「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」という相談ができたのである。
退職代行サービス「EXIT」を運営して、どんなことが分かってきたのか：水曜インタビュー劇場（言えない公演）（1/6 ページ） 会社を辞めたいけれど、ちょっと言いにくいな。上司に言えば「根性が足りん！ 最低でも3年は働け！」と怒鳴られそうだし、人事に相談しても「ウチと違って他社はもっと厳しいよ」と説得されそうだし。辞めたいのに、辞められない――。 このようにモヤモヤした気分で働いている人も、実は多いかもしれない。そんな人にオススメのサービスがある。退職代行サービス「EXIT（イグジット）」だ。 「退職代行？ 言葉の響きからなんとなく怪しい感じがするけれど、大丈夫なの？」と思われたかもしれないが、心配無用。辞表や保険証などは依頼者が用意しなければいけないが、連絡はすべてEXITの担当者が行ってくれる（仲介のみで、交渉はしない）。料金は退職1回につき正社員が5万円、アルバイトなどは4万円（いずれ
バイクは事故が多いのに、なぜヤマハは「バイクレンタル」に挑むのか：水曜インタビュー劇場（ブルンブルン公演）（1/6 ページ） 「週末、天気がいいのでツーリングに行きたいなあ。でもバイクを持ってないので無理か」とあきらめている人もいるのでは。そんな人にオススメのサービスが登場している。ヤマハ発動機販売が10月1日に、2輪車レンタル事業「ヤマハ バイクレンタル」（以下、バイクレンタル）を始めたのだ。街中にあるいわゆる“バイク屋”さんが貸しているケースはあるが、国内2輪車メーカーが本格的にレンタル事業を始めるのは初めてのことである。 ヤマハのバイク販売店「YSP」16店舗で展開して、2020年までには70店舗ほどに増やす構え。レンタルできる車両は「MT-03」や3輪の「トリシティ125」など、「取り扱いがしやすく、乗りやすいものを中心に選んだ」（担当者）という。価格は、126cc～400ccクラ
2018年8月、マイナビさんが主催する「情報セキュリティ事故対応アワード」に参加してきました。そこでは、3月に開催された第3回アワードで優秀賞を受賞した「ぴあ」における情報漏えい事故に関して、当事者と審査員メンバーで赤裸々なディスカッションが行われました。 残念ながらその内容は公開できないものの、オンラインで同社が公開した事故の経過報告の行間に込められた内容や、企業側の思いがストレートに伝わる内容で、個人的に大変感銘を受けました。 今回の事故の原因は、「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性。多くの企業が同じ原因を突かれて攻撃されました。ぴあの対応を巡るディスカッションは、事故が起こった際に「顧客にどう説明すべきか」「顧客を第一に考えた対応や行動とは何か」を最優先で考える姿勢こそが重要だということを体感できる1時間半でした。 一度起きてしまった事故は、なかったことにはできませ
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