ログイン about. とは profile. プロフィールをつくる プロフィールをさがす life story. ライフストーリーをさがす 特集 タイアップチャンネル インタビュー動画 イベント情報 メンバーシップ会員になる お問い合わせ my page. ログイン 自分らしく生きたい人へ向けた、人生経験のシェアリングサービスです。 他者の人生を知ることで選択肢を広げ、自分の人生を残すことで内省を促します。 人生の経験を世界中の人とシェアすることで、自分らしい人生を歩む人たちを増やします。 もっと詳しく もっと詳しく service. のこす・シェアする 人生の歩み、体験、想いや活動情報などを、公式プロフィールとして残すことができます。 プロフィールをさがす

構想した事業を大きく成長させるには、人・物・金の3つが必須である。設計したビジネスモデル（物）を実践するために必要な、資金調達（金）、すぐれた経営チーム（人）をどのように得ていくか。 ビジネスモデルを実践するすぐれた経営チーム ベンチャー企業のアントレプレナーが事業をグローバルなレベルで大きく成長させようと思えば、人・物・金を高度なレベルで融合させなければならない。人の問題、すなわち設計したビジネスモデルを実践するすぐれた経営チームをいかに組織するかは、重要テーマの1つであることはいうまでもない。しかし、すぐれた経営チームを組織してから創業できている会社はそう多くはないであろう。人・物・金の問題を同時に達成できれば一番良いことはいうまでもないが、なかなかそうはいかない。

経営者の修羅場経験 司会：ではお時間となりましたので、本日最後のセッション4を開始させていただきたいと思います。「企業の成長と経営者の成長」、モデレーターは株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子様にお願いしたいと思います。岡島様、どうぞよろしくお願いいたします。 岡島悦子氏（以下、岡島）：皆さんこんにちは。セッション4を始めていこうと思います。「企業の成長と経営者の成長」ということで、スピーカーの方をご紹介いたします。株式会社オプト、鉢嶺さん。 鉢嶺登氏（以下、鉢嶺）：よろしくお願いします。 岡島：よろしくお願いします。GMOインターネット株式会社、熊谷さん。 熊谷正寿氏（以下、熊谷）：よろしくお願いします。 岡島：そして日本交通、川鍋さん。 川鍋一朗氏（以下、川鍋）：よろしくお願いします。 岡島：お願いします。ヤフー、川邊さん。 川邊健太郎氏（以下、川邊）：よろしくお願いします。 岡島

2015年3月10日、「み・とう」の日に、「未踏会議」が開催されました。 情報処理推進機構（IPA）では2000年から、これからのIT産業を担う創造的人材を発掘、育成することを目的に「未踏プロジェクト」を実施し、多くのエンジニアやプログラマーを支援してきました。未踏会議は、のべ1600名を超える未踏事業卒業者、未踏クリエータらと、イノベーション創出に関心を持つ起業家、研究者や大企業が交流する場として設けられたものです。 未踏会議の冒頭には、「創造的人材を伸ばすビジネス環境〜未踏的人材の破壊力！〜」と題する対談が実施されました。登壇したのは、日本のITベンチャーを代表するツートップとも言えるディー・エヌ・エーの南場智子氏とLINE代表取締役社長の森川亮氏。未踏プロジェクトマネージャーで慶応義塾大学大学院政策 政策・メディア研究科特別招聘享受の夏野剛氏がテンポよくモデレータを務めました。 「私

2015-03-22 freeeサポートデスクです。 みなさま、平成26年の確定申告おつかれさまでした。 確定申告の際、「freeeに銀行やクレジットカードを登録してある程度は自動化できたけれど、現金払いの領収書等の入力は大変だった」というみなさま、もうfreeeのファイルボックスはお試しいただきましたでしょうか？ファイルボックスは、受け取った領収書や請求書を管理する、freee会計の機能です。 画像ファイルややPDFファイルをfreeeに取り込むと、OCRという画像解析を自動で行いますので、もう手入力は必要ありません。また、取り込んだ画像データは、帳簿類と一緒に管理をすることができ、いつでもお好きな時にご確認いただけます。ファイルボックスは、パソコン、スマートフォン、スキャナからの取り込みに対応しており、お好きな方法で作業ができます。 さあ、早速クラウド会計ソフトfreee会計のファイル

注目事例から探す グループ会社へのfreee導入を皮切りに、 全体の経理業務の刷新を目指す 金融・保険業 野村ホールディングス株式会社・株式会社N-Village

クラウド会計ソフトを提供するfreee(フリー)は3月30日、freeeを利用する事業所が30万所を突破したと発表した。同時に、ユーザーアンケートの調査結果も発表している。 調査は、3月18日～22日までで、平成26年度の決算書の作成でfreeeを利用した1555名を対象に行った。年代別では20代が9.5%、30代が45.0%、40代が32.0%、50代 10.7%、60代以上 2.8%。申告種別では、青色申告65万円控除が78.3%、青色申告10万円控除が7.1%、白色申告が14.0%、その他が0.7%。 調査結果によると、リリース1年目の平成25年度の利用者は満足度が66%であったの対し、2年目は96%まで上昇した。また、利用者の96%が平成27年度分の作成でもFreeeを使い方と回答した。

日々のタスク管理をタダでできるツールって意外とたくさんある！ 日々のタスク管理、皆さんはどんなツールを使っていますか？ 様々なツールを試してはやめ、試してはやめ、を繰り返してこられた方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。 現在、タスク管理をオンラインで行うことは当たり前になっていますが、これが一番いい！というタスク管理ツールは人それぞれです。 そこで今回は、"継続" "便利"という観点で評価の高いタスク管理ツールを厳選して5つ紹介します。 ■1）Todoist Chromeの拡張機能を使えば、さらに簡単タスクを管理することができます。 また、後で読みたいサイトやGmailをすぐにToDoリスト化することもできます。 見た目もシンプルで可愛らしいと評判です。 さらに、毎日メールで『◯個のタスクを完了しました！あなたの生産性は〇〇！』と送ってくれるのでモチベーションの継続にも繋がるのでは

「WEB GOETHE」サイト終了のお知らせ 平素は「WEB GOETHE」をご愛読いただき、ありがとうございます。 当サイトは、2018 年2月22日をもちまして終了いたしました。ご不便をおかけいたしますが過去の記事を閲覧することはできません。 「GOETHE」関連の情報は、引き続き幻冬舎のウェブ版「GOETHE」（https://goetheweb.jp）でお楽しみいただけます。 今後とも、日本経済新聞電子版ならびに「GOETHE」をご利用くださいますようお願い申し上げます。長年にわたるご愛顧を心より感謝申し上げます。

2015年度企業が納める法人課税が税制改正の目玉となっている。 法人税とは、企業が国に納める税金の事。ざっくり言うと、以下２つの税金が法人にかかってくる。 ・国税＝法人税 ・地方税＝事業税 [sc:kakuteishinkoku_970_90 ] 上記２つを合計した納税額が利益に占める割合を「法定実効税率」と呼びます。 ちなみに下記に、日本の「法定実効税率」が世界の国々と比べてどの程度なのか図表とグラフを用意しました。これを見ると日本は国際的にかなり高い水準だという事が一目瞭然ですね。 ＜図表参照：2014年度 財務省資料より＞ これって、要するに企業側からすれば「日本の法定実効税率36.99％って重税だから税負担の軽い海外に移転した方が良いよね！」って事になりかねない。そこでアベノミクスでは、世界のトレンドになりつつある法人税率の引き下げを行う事にしたわけです。2015年度は32.11%

こんにちは。インターネットで1番頭が悪い会社バーグハンバーグバーグです。 そろそろ確定申告の期限も間近。まだの方は急がねばなりませんが、領収書を眺めていると「これってそもそも経費に入れていいの？」なんてことがよくありませんか？ そんなわけで今回は、全自動クラウド会計ソフト「freee（フリー）」さんに会場の提供と税理士さんの紹介をして頂き、経費の疑問を解決すべく、代表のシモダテツヤが色々と質問してまいりました。 全自動クラウド会計ソフトとは… 簿記の知識がなくても、個人の青色申告から会社の会計まで自動でやってくれるソフトです。freeeは、ユーザーをサポートする認定アドバイザーとして会計士・税理士と提携している関係から、今回のお話を聞くことができました。 というわけで、税理士の李顕史さんに色々お伺いしました。 李顕史さんは、化学メーカー、ネット銀行といった上場企業から、年商3億円の企業まで

こんにちは。インターネットで1番頭が悪い会社バーグハンバーグバーグです。 そろそろ確定申告の期限も間近。まだの方は急がねばなりませんが、領収書を眺めていると「これってそもそも経費に入れていいの？」なんてことがよくありませんか？ そんなわけで今回は、全自動クラウド会計ソフト「freee（フリー）」さんに会場の提供と税理士さんの紹介をして頂き、経費の疑問を解決すべく、代表のシモダテツヤが色々と質問してまいりました。 全自動クラウド会計ソフトとは… 簿記の知識がなくても、個人の青色申告から会社の会計まで自動でやってくれるソフトです。freeeは、ユーザーをサポートする認定アドバイザーとして会計士・税理士と提携している関係から、今回のお話を聞くことができました。 というわけで、税理士の李顕史さんに色々お伺いしました。 李顕史さんは、化学メーカー、ネット銀行といった上場企業から、年商3億円の企業まで

はじめまして、ライフネット生命の公式note編集部です。 この度、ライフネット生命の公式noteを立ち上げました！ 初投稿の今回はまず、皆さまにライフネット生命の自己紹介とnoteを始めた理由や思いについてお話しさせてください。 「ライフネット生命♪」のCMでおなじみの、生命保険会社ライフネット生命は2008年5月に開業した、戦後初の独立系の保険会社です。 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」を軸としたライフネットの生命保険マニフェストに則り、常にお客さまの目線に立ち、お客さまに何が必要かを常に考えながら日々活動しています。 「ライフネット生命♪」のサウンドロゴが流れるCMを、一度は目にしていただいたこともあるかもしれません。 私たちは主にインターネットを介して保険商品をご提供しています。スマートフォンやパソコンからできる保険料の10秒見積りや、LINEを利用した保険相談など、オンラ

確定申告｜無料wi-fiスポットで情報漏洩!? e-taxするなら必読！ みなさんこんにちは！ "e-taxで確定申告" 絶賛作業中ですか？ 今回は「経営ハッカー」編集部が、今年からe-taxを始める方へ、「無料wi-fiスポット」を利用して確定申告する際に気をつけておく事についてお伝えしようと思います！　なんだか物騒なタイトルで始まったこの記事ですが、これを読めば問題解決しますので最後までお付き合いください。 ［目次］ ■１）まず始めにwifiの基本情報を学ぼう！ ■２）サイバーテロに進撃される前にフィルタリングしよう！ ■３）Mac対応のおすすめセキュリティーソフト体験版３選！ ■まとめ [sc:kakuteishinkoku_970_90 ] ■１）まず始めに「wi-fi」の基本情報を学ぼう！ 皆さんe-taxをされる予定があるという事は、インターネット環境は整っているという前提で話

※本記事は、2015年2月17日に公開された記事をマケスト提供により一部再編集を行っております。 近年、金融関連サービスのスタートアップが続々と誕生し、予想を上回る急成長を遂げています。 クラウド会計サービスの「MFクラウド会計・確定申告」は立ち上げから1年で利用者数12万人を突破し、昨年複数のVCから15億円の資金を調達しました。 参考 マネーフォワードの「MFクラウド会計・確定申告」、開始1年で利用者12万人 煩わしい確定申告や会計処理の負担を大幅に削減するクラウド会計ソフトは、認知度も徐々に広がり始めており、今後確実に伸びることが予測できます。 また、2015年2月10日にはLINE株式会社が決済サービスの「Webpay」を買収し、「LINE pay」　のシステム強化を図るようです。 参考 LINEによるウェブペイの100%子会社化について 確定申告や日々の記帳等、煩わしいファイナン

Kaizenの経営をはじめて、20ヶ月が経ちました。 正直、笑っちゃうくらい大変なことだらけ。 ただ、多くの事を学んだのでサンフランシスコに向かう機上で少しまとめてみました。 何かの参考になれば幸いです。 1:スタートアップの経営者は、想像以上に会社をコントロールできない 経営者は会社をコントロール出来ると一般的には思ってる人が多いと思います。 人数小さいチームであれば、尚更コントロール出来ると思いますよね？ 僕もそう思ってました。 スタートアップの現実は、そんな事全くない。 全くです。 小さな船が荒波に揉まれながら、予想外の事が毎日、なんなら1日数回にわたり起きるんです。 常に問題と格闘してます。 なので、その船に一緒に乗ってる仲間も、自ずと問題と格闘してくことになります。 多分、どうしてこんなに問題が起きるんだ！ 経営者は何やってるんだ！ バカヤロー！！ って従業員は毎日思ってると思う

トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む