経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例

電源開発（Ｊパワー）は３日、老朽化のため２０１９年４月から設備更新工事を実施していた鬼首地熱発電所（大崎市）の営業運転を開始した。停止から６年ぶりの稼働で、出力は更新前とほぼ同じ１万４９００キロワット。年間発電量は一般家庭約３万世帯分を見込み、全量を東北電力に売電する。 栗駒国定公園内の１３万９０…

14日夜、京都府舞鶴市にある関西電力の火力発電所「舞鶴発電所」で火災が起き、施設の一部が焼けました。 この影響で稼働中だった発電機が停止しましたが、関西電力は必要な電力の供給力は確保できる見通しだとしています。 14日午後10時前、関西電力の火力発電所「舞鶴発電所」で、敷地内にあるバイオマス燃料の供給設備から火が出たと消防に通報がありました。 NHKが舞鶴市に設置しているカメラの映像には発電所から突然、爆発したような火の手が上がり、2回ほど赤い炎が広がる様子が写っていました。 消防車10台が出て消火にあたり、およそ4時間後の午前2時すぎにほぼ消し止められました。けが人はいませんでした。 関西電力によりますと、火が出た設備ではバイオマス燃料として使う「木質ペレット」をベルトコンベアでボイラーに供給する作業が行われていたということです。 発電所にある2基のうち稼働中だった2号機が、火災の影響で

ここが宮古島の闇 全滅したメガソーラー https://t.co/Ycijg4JX9w

うなじ @unajiperopero 異世界現地人「ついに蒸気機関が完成したぞ！」 異世界転生した俺「お湯を沸かしてタービンを回すなどという原始的な動力で満足しているとはな」 現地人「なんだと！？」 俺「我々の世界では核分裂で膨大なエネルギーを作り出し」 現地人「作り出し……？」 俺「お湯を沸かしてタービンを回す」

世界最先端の発電技術が東京へ 電力不足への懸念から省エネが呼びかけられる日本。そのリスクを解消できるかもしれない「世界最先端の発電法」が、東京に導入されようとしている。 2022年、オランダの水上太陽光発電企業ソーラーダックは、東京湾上での太陽光発電プラントの建設計画を発表した。 米メディア「インタレスティング・エンジニアリング」によると、この建設計画は、東京都による「東京ベイeSGプロジェクト」の一環として実施される。これは世界最先端の技術を東京湾エリアに導入し、サステナブルな未来型都市としてのモデルを作ろうとする壮大なまちづくりの試みだ。 その実証実験として、ソーラーダックは2024年初頭までに、東京湾岸に88キロワットの浮体式洋上太陽光発電システムを建設する。東急不動産と、水上ドローン開発のエバーブルーテクノロジーズとの連携によって実現するパイロットプロジェクトだ。創出されたエネルギ

鎧田🧝‍♂️ @0Fami 有識者の現場猫の方に聞きたいんですが、これ何を監視してるんですか？ 目に見えないバリアあってそこ入るとﾁｭﾝ！ってなって消される系の罠が張ってあるとしか思えないんだけど。 #さがみはらリニアビジョン pic.twitter.com/08pV8GkD8K

北海道で2023年から国内最大級の陸上風力発電設備が稼働する。豊田通商などが国の補助金も活用し、送電網や蓄電池を合わせて開発する。発電能力は原子力発電所半基分に相当する54万キロワットで道内の風力発電量は約2倍に増える。発電と送電を一体で整備し、再生可能エネルギー普及の課題である送電網の強化につなげる。風力発電を整備するのは北海道北部の稚内市から幌延町にまたがる地域。土地が広く、風力発電に適し

経済産業省は11日、有識者による会議を開き、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度について議論しました。ガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用を強制的に制限する手段も必要だとして、法整備も含めて検討を進めることにしています。 ウクライナ情勢が緊迫化するなか、経済産業省は都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスが安定的に調達できない状況になった場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度の導入を検討しています。 11日開かれた有識者会議で、国の担当者は需給がひっ迫した場合には、まずは利用者に自主的に節ガスに取り組んでもらい、それでも改善しなければ、電力と同様に数値目標を定めた節ガス要請が必要だと説明しました。 さらに、こうした対応でもガスが足りない危機的な状況になった場合は、使用量が多い製造業や大規模な商業施設など

松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo[email protected]まで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下３点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 ②3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が

猛烈な暑さが続いているため、東京電力の管内では30日も電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表しました。4日連続で注意報による節電を求めることになります。 関東地方では、各地で気温が35度以上の猛暑日となっていて、冷房などの電力需要が増えています。 電力需給が厳しいことから、政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を出しています。 節電の協力によって29日のひっ迫は回避される見通しですが、これまでより長い午後3時から午後8時までの時間帯に冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。 30日も暑さは厳しく、冷房などの使用が増え、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表しました。 注意報は今月26日に初めて発令され、これで

現場担当者の判断に寄るものだそう。 田植えというのは以下の流れである。 1, トラクターで耕す 2, 水をそこそこ居れる 3, 再度トラクターで耕す。代掻きという。こうして田んぼをとろとろの状態にする 4, 水を追加 5, 代掻きから一週間以内に田植えをする 6, 水を追加 という割と精密な水量コントロールが必要である。 加えて時間とも勝負なのだ。 例えば代掻きから田植えが一週間以内というのは、代掻きは雑草のリセットの意味がある。つまりは一週間以上経過すると田植えの前に雑草がしっかり根を張ってしまう。なので雑草が育ち始めるのが先か、その前に苗が根を張るのが先かという勝負でもある。 そして代掻きから田植えというのも、間がなさすぎてもいけない。だいたい2〜3日は開けないといけない。 そして土に負担をかけることもあり、何度も代掻きをしてもいけない。 田植えの季節というのはそういう季節である。 水

マサチューセッツ工科大学(MIT)と国立再生可能エネルギー研究所(NREL)のエンジニアが共同で、可動部品のない熱機関を発明しました。研究チームが作成した新しい熱機関は、40％以上の効率で熱を電気に変換することが可能となっており、これは従来の蒸気タービン以上に優れた数字となります。 Thermophotovoltaic efficiency of 40% | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-022-04473-y A new heat engine with no moving parts is as efficient as a steam turbine | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mit.edu/2022/thermal-he

経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。 経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。 10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、 ▽来年1月はマイナス1.7％、 ▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。 現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。 経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。 要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強

3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の

日本卸電力取引所が運営する情報公開サイトによると、13日夜、東北地方の10基以上の火力発電が停止した。宮城、福島両県で同日起きた震度6強の地震の影響とみられる。

電事連、全国に節電要請 厳しい寒さに伴う需要増加や火力発電所の燃料不足などで電力供給が追いつかない事態を受け、電気事業連合会は１０日に節電の要請を始めた。８日には西日本を中心に全国７エリアで最大需要が１０年に一度とされる規模を上回った。電力各社が相互の電力融通や火力発電の定格出力を超えた運転、自家発電設備からの追加調達などの対策を取っても、需要側の協力が必要なほど需給が逼迫（ひっぱく）している。 電力各社は日常生活に支障のない範囲で電気機器の効率的な使用を要請する。家庭ではエアコンの室温２０度の設定、オフィスでは執務エリアの照明を半分程度間引きするなどの取り組みを推奨する。 全国的な節電要請は２０１１年の東日本大震災以来。背景にあるのが電力需給の厳しさだ。９日には関西電力エリアの電力使用率が９７％に達するなど、一部エリアで最低限必要とされる予備率３％も確保できなくなった。電力広域的運営推進