シリーズ：これからの美術館を考える（2）指定管理者制度から探る「サヴァイヴィング・ミュージアム」への道5月下旬に政府案として報道された「リーディング・ミュージアム（先進美術館）」構想を発端に、いま、美術館のあり方をめぐる議論が活発化している。そこで美術手帖では、「これからの日本の美術館はどうあるべきか？」をテーマに、様々な視点から美術館の可能性を探る。第2回は長年、川崎市市民ミュージアムで学芸員を務めてきたインディペンデント・キュレーター、クリティックの深川雅文。 文＝深川雅文 「ミュージアム氷河期」の到来 21世紀初頭から2020年までの20年間の日本の文化状況を、後世の人々はどのような目で見るのであろうか？ 2001年、芸術文化基本法が制定され、日本は文化国家としての新たな姿勢を示したかに見えたが、他方で、文化芸術の基盤を根底から揺るがす危険性も孕んだ制度の変更も進行した。その震源のひ
東京都府中市は2016年度から、大型のプラネタリウムで知られる府中市郷土の森博物館で、指定管理者として企業などに運営を委託する期間を5年間から12年間に延ばす。専門人材の確保などには長期の時間が必要と判断した。博物館の指定期間で12年間は国内最長という。同博物館は06年度に指定管理者制度を導入。市の外郭団体である府中文化振興財団が06年度から10年度、11年度から15年度まで運営を受託してきた
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下関市は８日、民間の特別目的会社が２０１０年から指定管理者として運営してきた同市細江町の市立中央図書館を、１５年度から市の直営にすることを市議会文教厚生委員会で明らかにした。指定管理による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンス（調べもの相談）などの充実を推進することが難しいと判断。指定管理者制度の導入から５年で方針を転換することになった。 中央図書館が入っている市生涯学習プラザは、同市上田中町にあった市立下関図書館と現在地にあった中央公民館、文化会館、婦人会館を統合した社会教育複合施設として１０年３月にオープン。当初から指定管理者制度を導入し、マンション管理などを手掛ける合人社計画研究所（本社・広島市）を代表企業として９社で構成する特別目的会社「ドリームシップ」が一体的に運営してきた。 市は、ドリームシップが開館時間の延長や開館日数の増加を図ったことで中央図書館の
生駒市は、市内の旧生駒町役場庁舎（山崎町）を、文化財の保管や展示などに活用する施設「生駒ふるさとミュージアム」に改修する。来年２月にオープンする予定。文化財などを紹介する常設展や、春と秋の企画展、勾玉（まがたま）や土笛の制作体験イベントなどを計画している。 旧生駒町役場は昭和８年に建設され、木造平屋建て。床面積は約５００平方メートル。３３年まで役場として使用された後、公民館として利用されてきた。 市には現在、埋蔵文化財や古文書、寄贈された民俗文化財などを保管する施設が少なく、小学校の空き教室などで保管している。 市は新たに保管場所を確保するほか、郷土史などの再評価を望む市民の声などに応え、約１億６千万円をかけて改修することを決めた。 大阪府東大阪市の文化財調査会社「地域文化財研究所」が、指定管理者として運営する。 福永信雄所長は「子供から大人まで楽しみながら歴史を学べる施設にしたい」として
「官から民へ」をスローガンに、小泉純一郎元首相の肝いりで二〇〇三年に導入された指定管理者制度。全国最大規模の導入実績を誇る横浜市は、全国でも先進自治体だ。多くの施設で契約の更新時期を迎えているが、積極的な民営化路線に変化の兆しも見える。美術館や博物館などの文化施設では、非公募に切り替えたり、既存の外郭団体に管理を戻したりするケースが増えている。 （中沢誠） 横浜市は市議会の十二月定例会に、「横浜美術館」（西区）の指定管理者の契約更新の議案を提出した。管理者の選定を公募から非公募とし、外郭団体と民間企業二社との共同管理だった契約を元の外郭団体単独に変更。契約期間も五年から十年に延ばすというものだ。 横浜市の場合、指定管理者制度導入にあたり、当時市長だった中田宏氏が、市民サービス向上とコスト削減から、市の公共施設の管理者を原則公募とする方針を打ち出した。文化施設にまで対象を広げたことは、全国で
野田市野田の市郷土博物館を指定管理者として運営するＮＰＯ法人野田文化広場の事務局長で、法政大教授の金山喜昭さん（５７）が、一時は廃止も心配された同館が再生を果たすまでの経験を一冊にまとめ、出版した。金山さんは「市民が足を向けなくなった博物館でも経営の仕方を変えれば、同じ予算でよみがえることを実証できた」と語っている。 出版した本は「公立博物館をＮＰＯに任せたら」（同成社刊）。 金山さんは、市直営だった２００２年までの１８年間、同博物館に学芸員として勤務した。同博物館は県内初の法定登録博物館として１９５９年に開館、地元ゆかりの童謡作曲家山中直治の特別展などで好評を博した。しかし、金山さんが退職した後、人員の補充がなかったり、学芸員同士で仕事の引き継ぎがうまくいかなかったりして事業を縮小。１万５０００人だった年間入館者数は約４０００人も急減し、市民の博物館離れは深刻になった。 「このままでは用
篠山チルドレンズミュージアム （篠山市小田中） の指定管理者、 有限会社エヌツー （中田義成代表） が10月24日、 同館の指定管理を12月28日付けで取り消しする申出書を酒井隆明市長に提出。 同日、 記者会見を開き、 中田代表は 「想定外の運営費用がかかった。 毎日来てくれる子どもたちもいて、 とても心苦しい」 と語った。 同館は、 篠山再生計画 （２００８年策定） で 「経費のかからない方法で運営する」 市の方針で、 指定管理者を募集。 応募４社のうち、 指定管理料０円を提案した同社が審査委員会から選ばれ、 10年４月から３年間の契約で運営を始めた。 テイクアウトの店や大阪、 神戸などのアーティストを招待したワークショップなどを企画したが、 来館者数が伸びず、 「展示物や設備更新の想定外の出費で３年間で準備していた約６０００万円の補てん金を使い切ってしまった」 （中田代表） という。
ここ数日間というもの、鬱屈した気分で塞ぎ込んでいる。怒りと悲しみが沸々とこみ上げ、どうにも憤懣のやり場がない。 2月19日付の『神戸新聞』から記事の全文を引く。 阪神間で戦後、活躍した前衛美術集団「具体」のコレクションなどで知られる芦屋市立美術博物館（同市伊勢町）の学芸員４人全員が、大幅な人件費削減などに反発し、３月末で退職することが１８日、明らかになった。学芸員の一斉退職は異例で、同館への寄託品の引き揚げを検討する所有者もあり、地域の文化を伝えるコレクションが散逸する恐れも出ている。 学芸員は、同博物館を運営するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント（ＡＭＭ）」に所属。１８日夜、芦屋市役所で事務職員を含む計５人が会見を開き、２０１０年度末での退職の意向を表明した。 同館は１９９１年に開館。財政難などから２００６年以降、ＡＭＭに業務を委託した。学芸員は市職員からＡＭＭ職員になって仕事を
◇共同事業体を指定管理者、市議会常任委で否決 芦屋市立美術博物館の指定管理者問題で、同市議会民生文教常任委員会は２日、不動産管理会社「日本管財」（西宮市）と市民グループ「癒しの森」（神戸市東灘区）による共同事業体を指定管理者にする議案を否決した。委員長を除き採決に参加した６人全員が反対したため、１７日の本会議でも否決される公算が大きくなった。来年３月末まで、市が委託したＮＰＯ「芦屋ミュージアム・マネージメント」（ＡＭＭ）が同館を運営するが、本会議の否決で４月以降の休館を余儀なくされる可能性もある。 同館は、「ＧＵＴＡＩ」の名で世界的に知られる前衛美術家集団「具体美術協会」のコレクションで知られてきた。しかし、０３年、運営していた芦屋文化振興財団が市の財政難のため解散する方針が示され休館の危機に陥った。その後、存続を要望する市民が中心になって作ったＡＭＭが運営し、市も指定管理者制度への移行を
横浜市教育委員会が、文化財の保存や展示をしている市内の五施設について、施設の統合や役割など今後のあり方の検討に入っていることが分かった。うち二館は、入場者数が低迷していることなどから、抜本的な見直しに着手するという。二十二日開かれた外部有識者による市外郭団体等経営改革委員会で、明らかになった。 五施設は、「財団法人横浜市ふるさと歴史財団」が指定管理者として運営。このうち、横浜都市発展記念館と、横浜ユーラシア文化館は、みなとみらい（ＭＭ）線日本大通り駅出入り口と接続する同じ建物（中区）に入居しているが、二〇〇八年度の一日当たりの入場者数は、ともに五十人台。近接する横浜開港資料館は、二百二十八人だった。 委員から「この入場者数で、開館しておく必要があるのか」「三館の統合は考えていないのか」などの質問があり、市教委の担当者は「抜本的に考えを整理する。（統合は）資料の寄贈者の意見もあるので慎重に検
利用者が専用の端末を使うと、予約した本がある棚を光で知らせるシステム＝３１日午後、東京都府中市の市立中央図書館、福留庸友撮影 全国の公立図書館の６館に１館が業務を民間企業を中心に外部に委託し、その割合は今後も増える見通しだ。財政難に苦しむ自治体が運営費削減を狙っているためだが、およそ本とは縁の無さそうな異業種からも参入が相次ぎ、異色のサービスも次々に登場している。 東京都府中市に０７年１２月に開館した市立中央図書館では、約８５万冊の全蔵書にＩＣタグが付けられ、一部の本棚には読み取りアンテナがある。利用者が専用端末を使って瞬時に本の場所を探せ、予約した本の棚のライトが光る仕掛けも。車に乗ったまま館外からも返却ができる。 前身の旧館に比べて年間貸出冊数は１．７倍に増加。１１カ月間で、来館者が１００万人を突破した。 ＩＴ（情報技術）を駆使しようというアイデアは、設計から加わった図書館流通
財政状況の悪化を受け、県が県歴史資料館（岐阜市夕陽ケ丘）について、企画展廃止など機能を縮小する方針を固めたことが５日、分かった。学会「地方史研究協議会」（東京都、竹内誠会長）は、機能縮小を撤回するよう求める要望書を古田肇知事に提出した。 ７７年に開館し、織田信長に関する古文書や、県の公文書を保存している。０４年度から外郭団体の「県教育文化財団」に運営を委託。０３年度の年間利用者は９２８人だったが、指定管理者制度導入後は年４回の企画展の開催などが功を奏し、昨年度には５８１４人まで増加した。 財政再建の一環で県有施設の見直しを進める県は、同館を県の直営施設に戻して文書保存の機能だけにする方針。これに伴い、正規職員８人を半分以下にし、資料閲覧は予約制にするとしている。来年度の運営費は今年度の約１４００万円から２割前後減らすという。 県人づくり文化課は「コスト削減で一部の機能はなくなるが、研究・文
市川市議会の環境文教委員会は２日、新設される「市川駅南口図書館」（仮称）に指定管理者制度を導入するための条例改正案を、４対５で否決した。議員からは「文化都市とされる市川で高い評価を受けている図書館を、なぜ民間に委ねる必要があるのか」などの意見が相次いだ。 同市教委によると、新図書館は来年４月、駅南口再開発で完成する高層ビルの３階に開館し、５７３平方メートルの規模に３万８千冊の蔵書をそろえる予定。 中央図書館など市立図書館４館には正職員５７人が配置されているが、市は経費節減を理由に、新図書館では指定管理者制度を導入する議案を市議会に提案した。貸し出し業務や書架整理、建物管理は管理者が行い、選書やレファレンスは中央図書館の職員が支援する構想だ。市からは直営で運営するよりも約９００万〜１千万円の経費節減になるとの試算が示された。 これに対し、委員会では現在の図書館サービスを評価する声
まず１つは、先の日曜日に開催された日本文化政策学会のレポート。やくぺん先生が非常に詳しく、公開ラウンドテーブル「博物館法改正を考える」の速記を、ブログで公開してくれている。→http://blog.so-net.ne.jp/yakupen/ 密かに期待していたが、ここまですばやく詳しくレポートして下さるとは。感謝感激。 やくぺん先生のパワーはすごい。さすが、フリーランスで生きる人だけのことはある。 さて、もう一つは、｢これからの博物館の在り方｣に関する緊急合同フォーラムー考えよう！博物館の未来ー。地方交付税制度の解説は、この方をおいて他はない岡本全勝先生がお話される！ので、びっくり。 【追記】2007年12月5日 今朝、やくぺん先生のサイトを見たら、日本文化政策学会の公開ラウンドテーブルの速記が、すっかり削除されてしまっていた。 只今、12月4日午後2時過ぎです。先程、ある方から、「公開ラ
本日の記事は滅茶苦茶長いですよ。アートマネージメントに関心の無い方は、ここで読むのを止めて、窓の外の冬初めの空でも眺めることをお奨めします。 師走になってやっと銀杏も美しく紅葉した江戸の内をちょっと越えた本郷台、かねやすの向こうの某国立大学で、「なぜ文化は政策を必要とするのか－文化が拓く新たな公共性－」なる壮大な題で、日本文化政策学会第1回年次研究大会が開催されました。 遙か湾岸からチャリチャリと40分もかけて辿り着いた週末のキャンパスは、何を想ってか子供にピースサインをさせて有名な真っ赤な門の前で記念撮影をする親やら、紅葉を愛でてついでに谷に下って谷根千歩きをするリュックと帽子の熟年一行やら、初冬の淡い光に映える紅葉を写生するアマチュア画家さんの一群やら、まるっきり観光地。紫式部学会、なんて典雅なものから、考えただけで気分が滅入ってくる我らが文化政策学会まで、キャンパスのあっちこっちで学
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