政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
国民が失敗から学ぼううにも、政府にはクールジャパンの失敗に関する公文書が存在しないことが多い。口頭のみ、目視だけなので記録はない。公文書作るか作らないかは官僚の自由だ、など。裁量濫用の黒塗り開示も常用手段 電通や博報堂に任せた「… https://t.co/J51QxcftyK
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
クールジャパン商材・サービスの根幹となる日本の伝統的な価値観をまとめたコンセプトブックを取りまとめました～世界が驚くニッポン！～ https://t.co/qSrzU4afp9
近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A
国の競争力に関する2つの重要な側面において、中国とインドは日本を追い抜いた。人材を引き付ける力、そして維持する力だ。 これは、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016～17年版の国際競争力ランキングで示された重要な結果の一つだ。優秀な人材を誘致する力の項目で、中国は22位、インドは23位と日本の77位を大きく上回った。さらに、そうした人材を確保する力でも、日本への評価は両国に遅れを取っている。 (出典：WEF) この結果を招いた原因は、いくつかある。まず、人材には高い流動性があり、成長と機会がある場所に向かうものだという点だ。過去数十年間、中国とインドが2桁近い経済成長率を維持してきた一方で、日本は低迷から抜け出すことができず、もがき続けてきた。 また、中国は大学教育の水準を引き上げることを目的に、外国人の優秀な人材を誘致するための多額の投資を行ってきた。その結果、最近の調査結果から
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
産経の歴史戦が華々しく続いている様ですが、政権もそれに負けじと自己宣伝に努めております。 慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」*1 http://www.sankei.com/premium/news/160819/prm1608190004-n1.html 来年度予算案の中でも、この「攻めの情報発信」は計上されるのでしょうか。 クールジャパン機構 https://www.cj-fund.co.jp/ 新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html 【外国人留学生のみなさんへ】LOVE SAITAMA サポーター募集 http://www.saitama-u.ac.jp/news
政府の「クールジャパン戦略」はこれだけズレている！ 本当に世界の人は日本のポップカルチャーに夢中なのか？ 最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm 「内閣総理大臣がロケ誘致を閣議決定しました」各省庁が無数の理事がいるわけのわからない傘下の法人作って年次行事の関連予算拠出の口実、政府に近い旅行代理店と世界各地を回る海外PR、おまけに「日本の撮影はクルーに残業代がかかりません」、広告代理店の数千万の公共事業、日本企画さえ日本敬遠 2015-05-04 14:47:41 ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm 映画ビジネスの厳しさ「グローバルモデルのイノベーションで日本を再生」と公的資金６０億円で映画会社設立。既に１１億１０００万円投入。企画４本（うち２本は５億円のインディ）これで日米オフィス、２年で渡り歩く産業革新機構役員、経産省の天下り職員の給与をどう回収するのか？全て国民へのつけ 2015-05-04 21:46:02 ヒロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
