在韓日本大使館の関係者が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は自慰行為をしている」という趣旨で失言したことについて、相星孝一駐韓日本大使が１７日、遺憾を表明した。相星大使はこの日、書面で「今回の発言は懇談中の発言とはいえ外交官として極めて不適切であり遺憾だ。報告を受けて厳重注意した」と立場を表した。 これに先立ちＪＴＢＣは、在韓日本大使館の関係者が昼食の席で、文大統領の外交などを評価しながら性的な表現を使用したと１６日報じた。この大使館関係者は相馬弘尚総括公使であり、問題になったのは「マスターベーション」という表現であることが確認された。ＪＴＢＣは「公開懇談会の席ではなかったが（相馬公使の）発言内容が常識でないとみて報道を決定した」と明らかにした。 相馬総括公使の発言で波紋が広がると、相星大使はこの日、「確認したところ、対話中に報道のような表現を使ったのは事実だが、これは決して文在寅大統領に対
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
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