ほんの一例だが、国旗国歌法案のときも「国旗国歌が決まってないので決めるだけ。強制につながることはない。社会党は不安を煽るウソ吐きだ」と自民党の人たちが言ってたけど、法案が通れば「国旗国歌なのだから掲揚斉唱は当たり前。従わないのはけしからん。処罰しろ」と言い始めたわけでね。
ほんの一例だが、国旗国歌法案のときも「国旗国歌が決まってないので決めるだけ。強制につながることはない。社会党は不安を煽るウソ吐きだ」と自民党の人たちが言ってたけど、法案が通れば「国旗国歌なのだから掲揚斉唱は当たり前。従わないのはけしからん。処罰しろ」と言い始めたわけでね。
働く時間ではなく「成果」で評価する「残業代ゼロ」制度を検討していた厚生労働省の審議会分科会は十三日、年収千七十五万円以上の高度専門職を対象とする新制度の骨格を盛り込んだ報告書をとりまとめた。一定要件の労働者を時間規制から外す初の制度が導入される。管理職を含む働く全員を対象に企業に年五日の有給休暇取得を義務付けることや裁量労働制、フレックスタイム制の見直しも行う。厚労省は関連法改正案を今国会に提出、新制度などは二〇一六年度から実施したい考えだ。 「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人が対象。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐ目的で、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る。
週刊文春と西岡力氏を相手に民事訴訟を起こした植村隆氏の会見の一部です。 その当時、西岡氏は記事では「朝日に限らず、日本のどの新聞も金さんが連行されたプロセスを詳しく報ぜず、大多数の日本人は当時の日本当局が権力を使って、金さんを暴力的に慰安婦にしてしまったと受けとめてしまった」と書いておりますが、しかし、その後は私だけを狙い撃ちにしております。98年ごろから"捏造"という言葉に変わりました。同じ91年の記事に対して、評価を変えてしまっているんです。フレーム・アップだと思います。 そして結局、その流れで2月6日号の「週間文春」は、私を"捏造記者"だとレッテル貼りをしました。これはフレーム・アップの延長線上だと思います。 この記事が原因で、私の転職先の神戸松蔭女子学院大学にいやがらせ、抗議の電話が殺到しました。そして私が勤務している北星学園大学には、更に多くの抗議のメールや電話がかかってきます。
都内の高級レストランなどで開かれる新聞・テレビ各社の幹部が安倍晋三首相を囲む「オフレコ懇談会(オフ懇)」。オフ懇の会食費は、1人1万円はくだらないが、首相との懇談会費用は官房機密費か、時に首相の事務所から支出されることもあるという。 官房機密費は国民の税金を原資とし、領収書も使途の公開も不要の秘密経費だ。安倍氏は、大メディアの首脳や幹部記者とこまめに会食を重ねており、それら費用の多くも機密費からの支出と推測される。 大手紙のベテラン政治記者はこんな言い方をする。 「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が変わった。与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の個室。もちろん支払いは向こう持ち。民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」 カネで籠絡する自民党の伝統芸であるが、こんなに簡単にエサに食いつく記者たちの、なんと心の貧しいことか。 ※週刊ポ
今年度、文部科学省では平成28年度から使用される中学校の教科用図書(教科書)の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年1月17日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な
山谷大臣の場合は、約4年前の主張をとりさげたらしい。 http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m010027000c.html 山谷えり子国家公安委員長は24日の衆院内閣委員会で、「日教組(日本教職員組合)組織率と学力テスト結果は相関関係がある場合もない場合もある」と述べた。山谷氏は野党時代の2010年10月に国会で質問した際、「日教組の支配が強い所は全国学力調査をやれば下の方に並ぶ」と発言していたが、打ち消した。民主党の泉健太議員の質問に答えた。 山谷氏は10年10月の参院内閣委で、北海道、大阪、三重、高知、沖縄の5道府県を例に挙げ、日教組の組織率が高い地域は学力が低いとの見方を示していた。【田所柳子】 よく似た話を約6年前にとりあげたことがある。産経新聞の阿比留瑠比記者のブログ記事を追認調査した個人ブログエントリを批判したものだ。 実は、
小渕優子経済産業相の後援会などが、後援会員らの観劇費の一部を負担した疑いが出ている問題で、後援会などが衆院選のあった2012年にも観劇会を開催したにもかかわらず、同年の政治資金収支報告書に記載が無いことがわかった。17日の衆院経産委員会で民主党の委員が指摘。小渕氏は12年も会を開いたと認め、「収支の記載がないのは今回知った。しっかり調査したい」と答弁した。 観劇会をめぐっては、朝日新聞の調べで、小渕氏の後援会など四つの関連政治団体の05~11年の収支に、計約5330万円の差額があることが判明。後援会などが12年にも、前年までのように参加者から参加費などを集め、入場料などを支払っていたのに収支を記載していなかったとすれば、政治資金規正法に抵触する疑いが出てくる。 小渕氏によると、観劇会を主催していたのは「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。 17日午前の委員会で、小渕氏… こ
福山哲郎政策調査会長と蓮舫「次の内閣」内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革)は30日夜、火山観測予算に関する片山さつき参院議員のツイッター投稿に対する抗議の記者会見を国会内で開き、自民党に対し謝罪と撤回を求めた(抗議文書はPDFダウンロード参照)。 福山政調会長は、「今回の御嶽山噴火により亡くなれた方々、搬送を待たれる負傷者の方々、行方不明の方がおられ、警察、消防、自衛隊など地方自治体も含め関係者が懸命な救助活動をされているなかでこのような政局本意な投稿をしたことに強く抗議する。言語道断だ」と表明。ツイッターへの投稿が、公正・公平を旨とする国会の常任委員長に就任した当日であったことも問題視し、「何ら事実関係を把握せず、根拠のない投稿により公党を一方的に批判し国民にデマの情報を流すことは不見識極まりないものだと断じざるを得ない。われわれとしてはこのような行為に強く抗議するとともに、この投稿の撤
9月23日、千葉市の幕張メッセで、統一教会(統一協会)主催のイベント「グローバル・ユース・フェスティバル2014」(GYF2014)が開催されました。「世界貢献を目指す青年たちの祭典」と銘打って実施したもので、約1万人が参加(主催者発表)。屋外では出店やステージが開かれ、屋内ホールでは教祖・文鮮明の5女・文善進氏など教団関係者が講演等を行いました。また自民党や次世代の党の国会議員が祝辞を述べ、自民党の現職・元職の国会議員からの祝電も読み上げられました。 ■メッコールが幕張メッセのゴミ箱を制圧 屋内イベントに先立って午前中から行われた屋外企画「わくわく地球村」では、日本を含め計35の国や地域での統一教会関連団体・人物の活動やその国の文化を紹介するブースが出店され、ステージでは各国の音楽や大道芸などが披露されました。 ブースナンバー「1」は韓国。その隣には統一教会系の韓国企業「一和」の麦コーラ
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思い切り、間があきましたが、前回の続きです。 瀬戸弘幸が、「自称ジャーナリスト」「詐称ジャーナリスト」と言われた時の反論として、たいして意味のない読売人名録を出すのであれば、「ソースネクストを告発した本を出している。アマゾンのレビューを見ろ。その気になればオレだってできるのだ」とでも言えばいいのに、なぜ代表作とも言える『ソースネクストの重大疑惑』というタイトルをこうも出そうとしないのでしょう。 瀬戸弘幸がブログのエントリー内で『ソースネクストの重大疑惑』というタイトルを出したのはたったの一回だけですが、「日本よ何処へ」のコメント欄ではこんなやりとりもありました。 ———————————————————————— 瀬戸様著の下記の本もご紹介いただけないでしょうか。 ソースネクストの重大疑惑 日米友好時代は終った 東南アジアの反日感情を煽る″味の素″ Posted by ケン at 2006年
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