最近の新築マンションには、様々な省エネ設備が導入され、環境とともに家計にもやさしい仕様の物件が増えているように感じます。 ひと昔前のマンションに住んでいる自分は、時代に取り残されたような一抹のさびしさを感じていたものですが、最近、発表された2件のプレスリリースに勇気づけられました。 まず、マンション業界の大手、大京が12月21日に発表したリリースによると、同社は ナ、ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 既存マンションに太陽光発電 を導入する実証実験を2010年1月中旬から開始するのです。 経済産業省の「平成21年度スマートハウス実証プロジェクト」の一環として行うものです。東京都内の竣工済みマンションの屋上に太陽光発電パネル、共用部に蓄電池とサーバーを設置し、発電した電気を共用部の照明や各住戸内のネットワーク家電などに供給するものです。 各住戸にはITホームゲートウェー（ITHGW）を設置し、電力の消
２００９年１２月１８日 記者各位 当社（社長：西尾進路）は、首都圏（東京電力管内）では初めてとなるマンション用戸別太陽光発電システムを、川崎市の当社社宅（全３６戸）に設置し、本日、稼動開始しましたので、お知らせいたします。 今回稼動したシステムは、当社が独自に開発したパワーコンディショナ（※１）を用い、マンションの各戸ごとの太陽光発電を可能としたもので、このシステムにより、戸建ユーザーと同様に、太陽光発電による余剰電力買取制度の対象となり、マンションユーザーでも居住者が電気の使用を節約した分のメリットを享受することができます。（※２） 今回、当社が開発した「マンション用戸別太陽光発電システム」は、パワーコンディショナのもつ停電を感知する仕組みが相互に干渉し誤作動するという問題点を解決するとともに、パワーコンディショナのサイズについてもマンション向けとして国内最小（Ａ４）サイズを実現しました
東京都新宿区内のマンション建設に反対する周辺住民が、区の建築確認を取り消すように求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した区側逆転敗訴の２審東京高裁判決が確定した。マンションは完成間近の状態で、工事がストップしている。 最高裁が建築確認の取り消しを求めた訴訟で判断を示したのは初めて。住民側の代理人の弁護士らによると、工事が進んだ建築物の建築確認を取り消すのは異例。区や業者は取り壊しなど、対応を迫られる。 問題のマンションは、タヌキが生息する「タヌキの森」と親しまれている同区下落合の屋敷跡に建設。地上３階地下１階で、延べ面積約２８００平方メートル。敷地の周囲はがけ状で、長さ約３０メートル、最小幅４メートルの空き地で外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、延べ面積が２０００平方メー
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