総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
総務省は1月18日、NHKによる「日本放送協会放送受信規約」の変更を認可すると発表した。変更点として、正当な理由もなく受信料を支払わなかったり、不正に受信料の支払いを免れたりした際に、受信料に加え、その2倍に相当する割増金を請求できる制度を盛り込む。4月1日から施行する。 テレビなどの受信機を設置した場合、これまでは「遅滞なく」としていた放送受信契約書の提出期限を、受信機を設置した月の翌々月の末日までに設定。もし、正当な理由なしに放送受信契約を提出せず期限を過ぎた場合、受信機を設置した月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの期間を対象に、受信料と割増金を請求できるという。また、解約の届け出や受信料免除の申請書の内容に虚偽があった場合も割増金の対象に含まれる。
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
2020年12月、総務省より 【機械判読可能なデータの表記方法の統一ルール】が策定されました。 統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000186.html 2020年11月に河野太郎 行政改革担当大臣のツイートが話題となりました。 その後正式に統一ルールが公開された形です。 各省庁がネット上で公開する統計を機械判読可能にするために、データの表記方法を統一させます。「政府統計の総合窓口（e-Stat）」で本日から１２月１日までの間、表記方法案に関する意見照会を行います。研究者をはじめ、皆様のご意見をお待ちしています。https://t.co/h07tCTDazc — 河野太郎 (@konotarogomame) November 25, 2020
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、ＮＨＫが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 ＮＨＫは１０月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 ＮＨＫの前田晃伸（まえだ・てるのぶ）会長は５日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
（2016/9/20追記） 本講座は2016年7月8日をもって受付を終了しました。 現在、第3期（2016年12月13日開講）の受講登録を受け付けております。こちらのページをご参照ください。 2016年4月19日開講予定の「社会人のためのデータサイエンス演習」にさきがけて、「社会人のためのデータサイエンス入門」を2016年3月1日より特別開講させていただきます。 入門編と演習（実践編）を受講することで、データ分析の基本的な知識から、ビジネスの現場で使われる実践的なデータ分析（統計分析）の手法までを身につけることができます。 「社会人のためのデータサイエンス演習」はこちらのページをご参照ください。 講座内容 今、ビジネスの現場では、統計的な思考力によって様々な課題を解決していく能力、すなわち“データサイエンス”力の高い人材が求められている。このようなことを踏まえ、本コースでは“データサイエン
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日から再開講します。 ○ 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に付けた人材が不可欠となっています。 このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本年3月に開講し、1万5千人を超える多くの方に受講いただきました。 ○ 皆様からの御要望を踏まえ、本日から、本講座を再開講します。 ○ この講座は、統計学の基礎やデータの
総務省は11月17日、無料で誰でも受講できるオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を「gacco」で再開講した。今年3～5月に公開した際は約1万5000人が受講したという。 MOOC（大規模オンライン講座）による政府初の講座として同省統計局と統計研修所が担当。1週当たり1回10分程度×4～7回程度のビデオ講義を4週にわたって行い、各週の確認テストと最終テストも実施する。 講師は西内啓 東京大学大学院助教や同局の職員らが務め、日本統計学会が監修する。1週目は「統計データの活用」、2週目は「統計学の基礎」と、データ分析の基本的な知識を学べる内容だ。目安の学習時間は週3時間程度。 同省は「データに基づく数量的な嗜好により課題を解決する、データサイエンスを身につけた人材が不可欠」として普及に取り組んでいる。続編として、実践編の「ビジネスで使うデータ分析」（仮称）を来春開校する予定。
地デジ対策どころじゃない！／山本一郎（イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役） Voice8月16日(月) 12時54分配信 / 国内 - 政治 ◇根幹から揺らぐ免許制◇ 今月は通信事業者が注目する電波監理審議会の行方を本稿で語ろうと思ったら、なぜか電波割り当て問題など重要な課題をすべてスルーされてしまった。総務省の諮問機関としての電監審の機能強化は選挙前から議論になっていたが、従来より“電波利権”と揶揄される重大な権益の交差点であるがゆえに「ルールを決めるための議論を進めるためのルールづくり」で議論が沸き起こってしまい、収拾がつかなくなってしまっている。 もっとも、“総務省放送村”においては地デジ政策の推進に長らく神経を集中してきており、気がついてみたら地デジ以前に放送事業の免許制を根幹から揺るがすほど、地方局各局の経営基盤が傷んでしまった。テレビへの広告出稿が減り、思った以上の
はじめに 統計のできるまで データの探し方（初級編） グラフの作り方（初級編） 特徴を捉える（初級編） 統計クイズ王！
先に【「こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％」は本当か、適切な表現なのか】でも示したように、統計や計算値、特に各種グラフは時として実態と異なるイメージ、事実、さらには意図的な印象上の操作による錯誤を読み手に与えることがある。図画はビジュアルイメージとして状況を把握しやすく説得力があるため、理解を深める・認識のハードルを下げるには欠かせない手段ではあるが、同時に正しい使われ方でないと、誤解や混乱を招くことになる(某評論家I氏の名を冠しているテレビ番組が好例だ)。多種多様の統計データを提供している総務省統計局では昨今の状況に応じてか、理解しやすい形で「統計の落としアナ」を知ってもらう啓蒙サイトとして【なるほど統計学園】を提供している。 ↑ なるほど統計学園トップページ。なんだか総務省の公式コンテンツとは思えない(良い意味で)イメージ 同サイトでは「統計」について多種多様な視点から分かりやす
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