財務省、ドライバーが積み立てた6000億円踏み倒して「自賠責」値上げ…SNS紛糾「カネ返せ！」の声 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.06.10 16:10 最終更新日：2022.06.10 16:56 6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 【関連記事：乗用車に毎年12万円の税…JAF公式も怒った高すぎる税金にSNS沸騰「地方いじめ」「経済制裁されてる気分」】 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠
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国土交通省は3月26日、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデルのオープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」にて、全国56都市の3D都市モデルの整備を完了したと発表しました。これに伴い公式Webサイトをリリース、東京都23区の3D都市モデルのオープンデータを公開しました。 【画像を見る】「Project PLATEAU」 3D都市モデルとは、その名の通り実世界の都市空間をデジタル上で再現した情報プラットフォームです。これまで各省庁や地方自治体に分散していた建物の情報や人口流動、環境やエネルギーのデータなどを、3次元化した地形データと統合することで、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーションなどが可能になるとしています。 国土交通省は併せて一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会と技術協力の協定を締結し、同協議会が運用する「G空間情報センター」にて3D都市
都市再生特別措置法が改正･施行され、公園の活用を進めるための「都市公園リノベーション協定制度」（滞在快適性等向上公園施設設置管理協定制度）が設けられた。まちづくりに実績のある事業者が公園を活用する場合、法律の特例を適用する制度だ。以下、国土交通省が2020年10月8日に公開した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」をもとに、ポイントをみていこう。 都市公園リノベーション協定制度は、市町村が「都市再生整備計画」に定める「滞在快適性等向上区域」、通称「まちなかウォーカブル区域」内における特例メニューの一つだ。従って、対象となるのは「まちなかウォーカブル区域」内にある都市公園に限られる。市町村営以外の、県営公園などにも適用可能だ。「まちなかウォーカブル区域」内また「リノベーション」という通称が示すとおり、既存の都市公園の改
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。 ポイント発行申請の受付は令和２年３月３１日（火）で終了しました。 本事業に関する問合せ、申請情報やポイント交換に関する問合せは受け付けておりません。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から受注や契約を断られるなど、令和２年３月３１日までに契約できなかった方の申請の受付は、８月３１日（月）で終了しました。 ※次世代住宅ポイントの実施状況（ポイント発行状況）はこちら ○次世代住宅ポイント制度の概要についてはこちら（令和元年９月１８日更新） ○次世代住宅ポイント制度の内容
国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、実際は異例な降雪などの緊急時に、従来なら通行止めとなる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら通行可能にする」という発表だった。 なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。 今回の発表では「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」という誤解が広まっている。主な原因は「タイヤチェーン装着義務化」という報道の言葉だけがTwitterなどのSNS上で拡散されてしまったことだ。 11日、NHKなどが「タイヤチェーン装着義務化」と見出しを付けて報道。Twitterなどで拡散されるうちに、見出しだけを見て話題に参加したり、緊急時の施策であることを知らなかったりするままニュースに言及する人が現
国土交通省や神奈川県横須賀市などは、明治から大正にかけて首都防衛のため東京湾に建設された海上要塞（ようさい）「第二海堡（かいほう）」（富津市）の上陸ツアーを８月から試験的に実施する。ルートや安全性を点検し、２０１９年度中の定期就航を目指す。 ・・・ 【残り 1077文字、写真 1 枚】
都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、改正法が平成29年５月12日に公布されました。 今般、改正法の施行期日を定めるとともに、関係政令の一部を改正します。 （１）都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 改正法の施行期日は平成29年６月15日とし、同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は平成30年４月１日とします。 （２）都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 [1]都市公園法施行令の一部改正 １）都市公園の維持修繕基準として、都市公園の利用状況等を勘案して、適切な時期に、巡視、清掃等の都市公園の機能を維持するために必要な措置を講ずること等を定めることとします。 ２）占用許可に係る社会福祉施設として、保育所、老人デイサービス
○平成２７年度に閣議決定された国土形成計画、第４次社会資本整備重点計画では、「国土の適切な管理」「安全・安心で持続可能な国土」「人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成」といった課題への対応の一つとして、グリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれました。 ○グリーンインフラは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方で、昨今、海外を中心に取組が進められ、我が国でもその概念が導入されつつあるほか、国際的にも関係する様々な議論が見られるところです。 ○グリーンインフラの概念は、我が国が直面する様々な課題を解決する上で示唆に富むものですが、様々な学説や考え方があり、社会資本整備や国土利用等、国土交通行政分野における取組の方向性を示したものはありませんでした。他方、既往の国土交通行政分野の取組の中には、グリーンインフラと称さないものの、自然環境の機
（※画像をクリックすると政府インターネットテレビのページに移動します。） 最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。 （独）国民生活センターにおいても、注意喚起が行われています。詳細は（独）国民生活センターのホームページをご覧ください。 宅地建物取引業法（以下、「法」という。）では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して 〔１〕不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為（法第４７条の２第１項） 〔２〕威迫する行為（法第４７条の２第２項） 〔３〕私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為（法施行規則第１６条の１２第１号のヘ） 〔４〕勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為（法施行規則第１６
山や川の資源利用の変化が川の樹林化につながっていることに危機感を持つ北海道大学大学院農学研究院教授の中村太士氏。「流木被害が増えているから木を伐採する」という対症療法的な解決策は危険だと説く。
国土交通省が法改正20年の検証で立ち上げた「多自然川づくり推進委員会」の委員でもある北海道大学大学院農学研究院の中村太士教授。多自然川づくりのさらなる発展に向け、解決すべき課題について聞いた。
平成27年8月25日 羽田空港から東京都心部への舟運の可能性を検証するため、羽田空港船着場～秋葉原（万世橋）の運航を試行的に行う社会実験を行います。 本実験では、採算性や利用者動向を確認するとともに、利用者へのアンケートを通じ改善点を洗い出す等、今後の本格的な運航に向けた検証を行います。 【日時】 平成27年9月19日（土）～26日（土）〔8 日間〕 【コース・運航時間】 [1]品川（天王洲） 10:30 → 羽田空港船着場 11:20 [2]羽田空港船着場 11:30 → 秋葉原（万世橋） 14:00（品川経由） [3]秋葉原（万世橋） 15:00 → 羽田空港船着場 17:30（品川経由） ※羽田空港国際線旅客ターミナルと羽田空港船着き場間は移動用無料バスを運行します。 【料金】
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ
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