TOP > プレスリリース一覧 > 「住宅・不動産」のプレスリリース > 株式会社カタログハウスのプレスリリース > 業界初！100％国産材を使った ペレットの全国販売(※)ネットワーク構築 ～Webサイト... カタログ雑誌『通販生活』を発行する株式会社カタログハウス(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高遠 裕之)は、同社が運営する間伐ペレット普及を目的としたソロー事業部にて、業界初となる、全国エリアでのペレット購入および配送する仕組みを構築いたしました。 (※) 北海道・九州・東京23区・大阪市を除く 100％国産の間伐材を使用 「ペレット」とは、「間伐で出てきたムダ木や枝を粉にして固めた」燃料です。いま、ペレットを燃料とするストーブがヨーロッパの森の豊かな国々(スウェーデン、オーストリア、フィンランド、イタリアなど)で急速に普及しています。 日本でも、地域ごとにペレットを製造する工
おひさま進歩エネルギーは、太陽光発電設備と木質ペレットストーブの導入を目的に、8月に募集を開始した市民出資ファンド「地域MEGAおひさまファンド」について、募集3カ月間で250名より合計約2.5億円の出資を得たと発表した。 同社は、市民の出資による「おひさまファンド」を通じて、太陽光、風力発電、森林資源など地域のエネルギーを活用した自然エネルギー事業を実現し、温暖化防止と地産地消の循環型の地域づくりを行うことを目指している。2012年まで5年連続で市民出資ファンドを活用した事業を実施している。
釜石市の薪（まき）ストーブなどの製造会社が、震災のがれきの中から探し出した鉄製の薪ストーブを再生している。社員がさびたストーブを磨き上げ、無償譲渡している。 ◇ ストーブを作る石村工業（石村真一社長）は、釜石港のそばにあり、津波で工場は屋根と骨組みだけになってしまった。半製品を含め約１００台の在庫は海に流されたと思い込んでいたところ、がれきの中から次々と見つかった。 ２０人の従業員は無事だったが、工作機械は使い物にならない。途方に暮れていた時、薪ストーブの利用者から「停電と灯油不足でも暖かく、煮炊きもできた」「不安な夜、燃える炎に癒やされた」という励ましの声が届いた。同業者が工作機械を譲ってくれ、社員自ら工場を修復し、昨年５月に再開した。 津波に耐えたストーブをどうしたらいいか―。石村社長は考えた末、「訳ありの安売り商品ではなく、木質燃料の普及に役立てたい」と無償譲渡を決めた。
おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市）は７月30日、「地域MEGAおひさまファンド」の募集を開始した。１口10万円と50万円の２種類の契約で一般市民から出資を募り、長野県南信州を中心に太陽光発電設備とペレットストーブの導入を行うのが目的だ。 「地域MEGAおひさまファンド」は、同社の６つ目の太陽光発電ファンドになる。対象事業は、南信州や三重県の一部で実施される「分散型メガソーラー メガさんぽおひさま発電所プロジェクト」、個人宅向けの「おひさま0円システム2012」などだ。 募集総額４億円、目標分配利回り2.0～3.0％を予定している。50万円のB号では、初の試みとして15年間の実質元本償還の後に５年間のプレミアム配当を計画している。（オルタナ編集部＝吉田広子）
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