「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな
今月（2018年11月）、四人の社会学者の対談集、『社会学はどこから来てどこへ行くのか』が出版された。私以外の三人は、社会学の世界に限らず高い認知度があって、どういったいきさつからか、そこに私も混ざっているのだが、いくばくか場違い感があるのは否めない。 社会学はどこから来てどこへ行くのか 作者: 岸政彦,北田暁大,筒井淳也,稲葉振一郎出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2018/11/14メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (1件) を見る 私はどちからといえば、他の三人と比べて制度としての社会学の世界に浸かっている度合いが強い。社会学会、家族社会学会、数理社会学会では面倒な≒重要な役を仰せつかっているし、大規模な調査プロジェクト(SSMやNFRJ）に参加しているし、そういったしがらみのなかで雑務に追われるのが日常だ。一日の仕事時間の1/4くらいは、広い意味では学会関係
社会学の中でも質的調査と量的調査の間には壁がある！？ 生活史を中心とした質的調査を行っている岸政彦氏と、計量を使った量的調査が専門の筒井淳也氏が「ずっと前から内心思っていたこと」をぶつけ合う。遠慮なしのクロスオーバートーク。（構成／山本菜々子） 筒井 ぼくと岸さんはなかなか、普段は会う機会が少なくて、こうして二人で話をするのははじめてですね。たぶんパーソナリティも違うし。 岸 同じ社会学の中でも、ぼくは生活史を中心とした質的調査、筒井さんは計量を使った量的調査をしています。 普段はあまり交流のない二つの分野ですが、今日は、お互いに思っていることを遠慮なく話し合ってみたいと思います。社会調査は質的調査と量的調査に分かれていると、筒井さんは感じていますか。 筒井 分かれているんじゃないでしょうか。「あなたは質的の人？ 量的の人？」という聞き方をしますよね。もちろん、共通点はありますが、質的と量
日本の社会システムをめぐる一つのパズル 日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。 しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。 2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。 ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんな
シノドスに「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」という記事を掲載させていただいた。そこでは、育児期の制度的手当をし、採用・昇進（昇格）に際しての男女差別を排することで（従来の）男性的働き方に女性を引き入れようとしても、結果的には女性の「活躍」は実現されず、性別分業は維持されるだろうと書いた。 その背景にある働き方の特徴についてはそれほど詳しく書いていなかったので、ここで補足しておく。 日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率（特に若年者失業率）がそれほど高まらなかったのは、余剰労
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース
社会学そのうちこちらでプレゼンをすることになりそう...なので頭の整理メモ。話自体は家族と仕事に関する日本の研究アジェンダの変化についてを予定しているのですが、家事分担研究も重要なパートです。家事分担研究は、いくつかある家族社会学の流れの中でもかなり目立ったグループを形成しています。なかでも盛んなのは夫婦間の家事分担規定要因の研究（家事分担はどういった要因で決まるのか？）です。参考までに、日本の夫婦の家事分担の現状を示すデータをご紹介しましょう。以下は、夫婦の家事時間の総量を100としたときの妻の分担割合(%)です*1。...というわけで、ごらんのとおりのありさまです。日本の家事分担の妻への偏りぶりは家族社会学界では周知の事実で、世界を見渡してみても、日本の男はダントツで家事をしていません。このデータを見て、「そりゃ日本の男はめちゃくちゃ働いているもん、無理もない」と思われるかもしれません
社会学こわいですね〜。ネタは、NYTime経由で見つけました。もとの論文はこれ。タイトルを訳すと「奥さんより幸せになっちゃダメ：幸福度ギャップと離婚」。Cahit Guven, Claudia Senik, Holger StichnothI, 2009, "You Can’t Be Happier than Your Wife: Happiness Gaps and Divorce", IZA DP No. 4599.適当に要約しておきます。（しっかり読んでないので詳細は各自原著にあたっちゃってください。）仮説：他の条件が同じなら、幸福度ギャップの大きい夫婦は離別しやすい。データ：ドイツ、イギリス、オーストラリアで実施された世帯抽出のパネルサーベイから。ドイツ(GSOEP, 1984-2007)、イギリス(BHPS, 1996-2007)、オーストラリア(HILDA, 2001-2007
（今回の議論はたぶん、かなり穴があります。ご承知おきを。...ってブログの記事はそもそもそういうものか。） 経済学に権力という概念が全くないわけではないと思うのですが、社会学ほどは目立たない概念でしょう。なぜでしょうか。 このことは、権力の定義を考えると自ずと見えてくるのではないでしょうか。まず手始めにWikipediaをみてみましょう。 権力（けんりょく、ドイツ語 Macht、英語 power）は、何らかの物理的強制力の保有という裏づけをもって、他者をその意に反してでも服従させるという、支配のための力のことである。権力者とは、そうした権力を独占的に、あるいは他に優越して保有し、それを行使する可能性をもつ者を言う。（権力:Wikipedia） ウェーバー的な定義ですが、日常的定義（人々が権力という言葉でどういった状態を指しているか）としてはこんなもんで十分なんじゃないでしょうか（フーコーの
今回も教科書ネタ。 学生の論文には、読んでいて面白いものと、苦痛なもの指導しがいのあるものがあります。後者のような論文を書く学生は、論文についてこう考えていることが多いです。 興味のあることを見つけて、それについて文献を読み、それをまとめて、最後に自分の意見を書く。 こういう指導をされている先生方は意外に多いのではないかと思います（自分も昔はそうでした）。指導がラクだし。しかしこれは論文を書くときの方針にはなりませんし、してはダメです。 論文とは「研究成果」のアウトプットの1つです。少なくとも社会学における研究とは、解かれていない謎や決着のついていない問いを自分で見つけ出し、データ等の証拠を使ってそれに答えることです。（それ以外の論文もありますが、まず基本を抑えないとダメです。）上記のダメ方針は、研究と単なる勉強を取り違えているのです。 研究の手順は標準的に教えられているもので十分です。
現在の大学に来て最初のゼミの学生が卒業式を迎えました。企業に就職する人、教師になる人、大学院に進む人、いろいろですが、きっと各方面で活躍してくれることでしょう。 優秀で活発なゼミ生たちのおかげで、最高のゼミを作ることができたと思います。ありがとう！
阪大の大竹先生のブロク経由で購入。改めてやっぱり陰鬱な気分になるなあ。 だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方 作者: 鈴木亘出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2009/01メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 72回この商品を含むブログ (38件) を見る 第1章 社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 社会保障制度の危機の本質的な原因は、不況でも無駄遣いでもなく少子高齢化 これから迎える団塊世代の退職は危機的状況の入り口でしかない。むしろそのあと、2070年ころにはおよそ労働者1人で高齢者一人を支えることになる。 少子化対策では社会保障制度の危機を克服できない。少子化対策が一番うまくいった推計でも、現役負担の比率が少しだけ緩和されるに過ぎない。 世代別社会保障の損得計算（給付-支払い、税を介した所得移転を含まず）の結果は以下の通り。40
まだまだ全然整理できてないのだけど、放置するのも無責任なので、中間報告ということで。 現状でアクティブになっているソーシャル・キャピタル論には、大きく分けて二つある。詳しくは『ソーシャル・キャピタル』（ミネルヴァ書房）の石田光規先生の「解題」をごらんになっていただきたいのだが、私の言葉で言い直すと、次のようになるかと思う。 個々人の地位達成やメンタルな福祉を向上させる個人のネットワーク上の特徴（「コネ」や「サポート・ネットワーク」） 「コネ」：強い紐帯にしろ弱い紐帯にしろ、よい仲介者を持っているかどうかで地位達成に差が出てくる。 「サポート・ネットワーク」：よき相談者がいるかどうかでその人のメンタルな状態に差が出てくる。 社会全体の経済的・政治的パフォーマンスを向上させる社会的特徴 「信頼」：特に一般的信頼は取引コストを下げてプライベートセクターを活性化するし、また非営利セクター（政府、N
一時期、"ケータイ世代はPCを使えない下流"とする「ケータイ族下流説」が話題になったが、もちろんそんなことはない。「PCではなくケータイでレポートを書いて提出する学生も多い」(某大学講師)という話もある。ただしそれはPC用キーボードをまったく使えないというわけではなく、単純にケータイに慣れ親しんでいるため、いわゆる"親指入力"のほうが速く処理できるからなのだそうだ。ケータイネット世代も社会人になれば会社ではPCを利用するが、プライベートではやはりケータイを利用すると聞く。「使えない」のではなく「使わない」のだ。逆に最近では、「PC世代こそケータイを使えないのが問題」という論調のほうが強まってきている。（「ケータイネット世代のきもち」） どうなんでしょうねえ〜。私なんかは、「PC世代」として、かなりかたくなに「ケータイ族下流説」を信奉しています。実際、「サンプル一人」じゃなくて信頼できる実証
第4章 階層再生産の神話（盛山和夫） 一部ではよく知られている話ですが（そうでもないか？）、経済学者は個人間の格差を問題にするのに対して、社会学者はその昔から世代をまたぐ格差の再生産をこそ問題にしてきた、と言えます。この意味では、経済学者が結果の格差に注目する度合いが強いのに対して、社会学者はチャンスの格差（特に両親の階層による機会の不均等配分）に最初から注目してきたのです。 盛山先生の論文は、階層再生産論の問い、つまり「親の社会階層が子どもの社会階層に受け継がれる度合いは、強くなっているのか？」という問いに答えたものです。内容をまとめておきます。（やっと出てきた社会学者の論文なので、分量二倍増し。） 1955年から1995年までのデータ（SSM）で言えば、階層の再生産の度合い（閉鎖性）はほぼ単線的に弱まっている。 つまり、先の問いへの答えは明確に「No」である、ということです。 じゃあ例
ソーシャル・キャピタルの話は少しお休み。（少し整理する時間をください。）今日は別の話です。 最近、授業やゼミで格差社会について話題にすることが増えたという先生方は多いのではないでしょうか。「格差は拡大しているの？」「格差は固定化しているの？」「若い人が損している（世代間格差）って本当？」といった問いにシンプルに答えた本として、この本は最適かと思います。 日本の所得格差と社会階層 作者: 樋口美雄,財務省財務総合政策研究所,財務総合政策研究所=出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2003/12メディア: 単行本 クリック: 22回この商品を含むブログ (8件) を見る 「読むヒマがない〜」という人向けに、簡単に内容をまとめておきました。 第1章 所得格差の拡大はあったのか（大竹文雄） 所得格差について『家計調査』『国民生活基礎調査』『所得再分配調査』の3つから分析。世帯人数を調整した「等
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