変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：ベトナムの街路樹コレクション（デジタルリマスター） ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 値段は40クルゼイロス。地方定価43クルゼイロスとあるが、おそらくブラジル日本人移民が多いサンパウロが40クルゼイロスでそれ以外が43クルゼイロスだと思われる。 50年近く前のブラジルの日本人移民向け雑誌 1975年頃の雑誌というだけでも面白いのに、さらに地球の裏側の日本の移民がブラジルで発刊していた日本語雑誌であり、二重で面白い。面白いに決まってる。 当時30歳の人が記事や漫画を書いていても、今では75歳ということになる。 いったいどんな内容なのだろうとページを開いていく。 今の雑誌と同
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
ロシアが2月にウクライナに侵攻する可能性 バイデン米大統領は、1月27日に実施されたウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で「ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻する可能性は十分ある」と警告したと、米政権幹部が明らかにした。 また、バイデン大統領は28日、近く東欧にも米軍を派遣する考えを示した。 米・ウクライナ首脳電話会談(2022年1月27日) バイデン米大統領(左)、ゼレンスキー ウクライナ大統領(右)(ファイル) この記事の画像（19枚） 活発化するロシア軍地上部隊の演習 ウクライナの周辺で、10万もの軍隊を展開しているとされるロシア軍は、1月中旬、国内外各地の演習場で大規模な演習を実施。 ロケットでロープ状の爆発物を飛ばし、雪や土とともに地雷など敵が仕掛ける地中／地表の爆発物を一気に爆破処理。幅6m長さ90mの道を開く能力のあるUR-77地雷除去車輌を使っ訓練を実施した。 UR-
あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 様々な国、組織を渡り歩いてきた国際機関職員。主に国際開発/キャリア、国連/世銀/国際機関就職、ライフプランなど呟いてます。ツイートは個人の見解です。 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 最近流行りの中学受験ネタ見てて、子供に日本以外でも生きていける力を〜と言う親御さんが意外と多いのがわかりました。そういう方に知ってもらいたいのですが、海外で働いてきた自分の経験上、日本国籍で日本で育った子供に日本以外で生きていくのはほぼ無理です。理由は簡単で、ビザです→ あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN その国で生まれていない、育っていない、ビザがないというだけで仕事を見つけるのはほぼ不可能になるのです。俺はアメリカで働くんだ！と言ってMBAで留学した人の95%が結局日本に戻ってくるのはこれが理由です。ビザが無い、この一点だけで仕事に応募し
千種創一 @chigusasoichi レバノンでは大爆発のあと復興も進まず経済難・政治難の中でガソリンも電気も不足し、マッドマックス化してる。何言ってるかわかんないかもしれないけどマッドマックスだから観て twitter.com/Bissan_Fakih/s… 2021-08-04 13:14:36 Bissan بيسان #SaveAlaa @Bissan_Fakih Sur is revolting today. Several road blocks across city. People have commandeered a fuel tank to take it to the area of Masakan. #LebanonRevolts pic.twitter.com/5pmy7TcOnb 2021-07-15 23:05:52 Bissan بيسان @Bissa
「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む
朝ドラの街・甲賀のもうひとつの顔 たぬきの置物でおなじみの陶芸の街・信楽が舞台となり、NHK朝ドラ『スカーレット』でも注目を集める、滋賀県甲賀市。 2004年に旧甲賀郡の5町（水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町）が合併して誕生したこの街は、実は日系ブラジル人をはじめとした外国人が多く暮らす地域という横顔も持っています。 ▲まずは地図で位置関係をチェック。新幹線に乗ると米原⇄京都間の車窓からたくさん工場が見えますよね？ ブラジリアンタウンと言うと、大手自動車メーカー・SUBARUの工場などがある群馬県太田市、隣接する伊勢崎市やその周辺、またスズキ自動車やYAMAHAなどがある静岡県浜松市周辺が広く知られていますが、琵琶湖の東岸一帯もまた、食品系・繊維系メーカーの大規模工場が点在する一大工場地帯。 昨年10月時点の統計によると、甲賀市とその北側で隣接する湖南市、日野町の3市町の外国人居住者
日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて２万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。 それによりますと、ことし５月の時点で住民登録がある６歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。 さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは１万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で２万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。 外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「２万人近
ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に
［ロンドン発］3月末に期限が迫ってきた英国の欧州連合（EU）離脱。「ブレグジットは英国を丸裸にするだけ」と、残留を唱える英名門ケンブリッジ大学の経済学者ビクトリア・ベイトマンさんがチャーミングなボディーを惜しげもなくさらけ出して強硬離脱（ハードブレグジット）派に果たし状をたたきつけた。 1月中旬、ビクトリアさんは「拝啓、ダウニング街10番地（首相官邸の住所）にお暮らしのテリーザ・メイ首相。ここにプランB（EU離脱の代替策）があります。EU基本法（リスボン条約）50条に定められた交渉期限を延長して2回目の国民投票を実施して。これが大学街ケンブリッジに息づく生の署名よ」とツイートした。 Dear #TheresaMay #Number10 #DowningStreet, Here is your #PlanB. Extend #Article50 & hold a #PeoplesVote.
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示
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外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
■はじめに 先日、安心してコスプレが楽しめる日本で働きたかったと、偽装結婚したカナダ人女性が逮捕されたというニュースがありました。これをきっかけに、偽装結婚の問題について考えてみたいと思います。 日本で趣味のコスプレを続けるため、偽装結婚をしたとしてカナダ人の女が逮捕された。 逮捕されたのは、カナダ国籍で風俗店従業員のウォン・シャノン容疑者と、建設作業員の佐々木導成容疑者。警視庁によると、ウォン容疑者は２０１６年６月、日本に長期滞在するため、結婚する意思がないのに、佐々木容疑者とのウソの婚姻届を役所に提出した疑いが持たれている。 ウォン容疑者はコスプレが趣味で来日し、コスプレイベントで知り合った佐々木容疑者に偽装結婚を持ちかけ、報酬として７０万円を月々３万円の分割で支払っていたという。 調べに対し２人は容疑を認め、ウォン容疑者は「コスプレや色々なファッションができる安全な日本で働きたかった
花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月
これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。 先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。 この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。 8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。 ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から１カ月 ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23
次期国務長官「極秘訪朝」の意味 米国フロリダ州で開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」を維持することで一致した。これに対抗するように、北朝鮮はロシアとの連携を模索している。これから事態はどう動くのか。 安倍首相とトランプ大統領は4月17日（米国時間）の会談で、北朝鮮の核とミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」で廃棄を目指す方針を確認した。日本人拉致問題についても、大統領は米朝首脳会談で提起する考えを明言した。 会談でもっとも注目されたのは、大統領が「極めて高いレベルによる北朝鮮との協議」を記者団に明かした部分だ。 同日付のワシントン・ポスト紙などは「ポンペオ中央情報局（CIA）長官が3月末から4月1日のイースター（復活祭）休暇にかけて極秘に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と協議していた」と報じた（https://
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
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