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格差に関するshibusashiのブックマーク (47)

  • 日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問 - 銀行員のための教科書

    「日は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の費が5万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日では当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日経済2021-2022-成長と分配の好循環実現に向けて-令和4

    日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問 - 銀行員のための教科書
    shibusashi
    shibusashi 2022/03/08
    それまで働いてなくて所得のなかった専業主婦や高齢者が、給料が安いながらも働く人が増えたことでジニ係数が下がったのかな、と推測。低所得の人数が増え、高所得の人数が変わらなかったら、高所得の割合は減るよ。
  • 金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党:時事ドットコム

    金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党 2021年11月17日08時45分 今年度税制改正大綱をまとめた昨年末の自民党税制調査会総会=2020年12月10日、東京都千代田区の同党部 政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を格的に議論する方向で調整に入ったことが16日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。 投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒 給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大55%。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律20%に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くな

    金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党:時事ドットコム
    shibusashi
    shibusashi 2021/11/17
    再分配の名のもとに増税したいようだね。消費税の減税やセーフティネットの拡充という話は一向に出てこない
  • 『家計調査』からみた最近の可処分所得|飯田泰之

    直近の所得・収入の変化,格差の変容についてコメントを求められること際,いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり,ファイルを送付するのは手間なので,memo代わりにここにあげておきます.

    『家計調査』からみた最近の可処分所得|飯田泰之
  • 日本が「長寿大国」と言えなくなる日。ハーバード大教授に聞く、深刻すぎる理由

    仕事が不安定で、お金がなければ新鮮な野菜や果物より、手軽なファストフードをべてしまう。十分な医療も受けられない。

    日本が「長寿大国」と言えなくなる日。ハーバード大教授に聞く、深刻すぎる理由
  • 子どもの貧困率が減った! 何がどう変わったのか(湯浅誠) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    子どもの貧困が「6人に1人」から「7人に1人」に6月27日、厚生労働省が最新の貧困率(相対的貧困率)を発表した。 それによれば、今回(2015年段階)は、前回(2012年段階)に比べて、 全体で0.5ポイント(16.1%→15.6%) 子どもで2.4ポイント(16.3%→13.9%) 削減された。 (厚労省「平成27年国民生活基礎調査の概況」)(以下出典はすべて同じ) 相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい。 17歳以下人口は約2000万人だから、約48万人の子どもたちが、この3年間で貧困状態から脱却できたことになる。 48万人と言えば、1学年3クラス100人の小学校で800校分、静岡県や広島県の17歳以下人口を上回る数の子どもたちが、一気に貧困状態から脱した計算だ。 すばらしいことだ。 12年ぶり、実質的にははじめて前回の

    子どもの貧困率が減った! 何がどう変わったのか(湯浅誠) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    shibusashi
    shibusashi 2017/07/03
    『OECD36か国の子どもの貧困率の平均は13.3%(2013年)で、日本の13.9%は依然としてそれを上回っている。「もう大丈夫」と言える数字ではない』
  • 2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

    今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ! ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

    2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • 貧困報道を「トンデモ解釈」する困った人たち

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    貧困報道を「トンデモ解釈」する困った人たち
    shibusashi
    shibusashi 2016/06/25
    『人間の想像力が及ぶ範囲とは恐ろしく限定的なものだ』
  • 【コラム】ピケティ氏に3つの盲点、格差是正に意外なヒント - Bloomberg

    Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

    【コラム】ピケティ氏に3つの盲点、格差是正に意外なヒント - Bloomberg
  • 日本で目立つのは、「貧困の連鎖」より「富裕の連鎖」:日経ビジネスオンライン

    慎 泰俊 投資プロフェッショナル 東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。 この著者の記事を見る

    日本で目立つのは、「貧困の連鎖」より「富裕の連鎖」:日経ビジネスオンライン
    shibusashi
    shibusashi 2013/06/05
    さすがにR^2=0.1944だとね。/児童養護施設以外の高校中退者も視野に入れて事例を見ていくと、考察に広がりが出るんじゃないかな。
  • 母子の餓死は人ごとか? じりじりと増える日本の貧困率:日経ビジネスオンライン

    今も日には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものをべさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。 今回は、データを基に日貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO(非営利組織)での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。 徐々に高まる日貧困率 経済協力開発機構(OECD)は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50%以下で暮らす人

    母子の餓死は人ごとか? じりじりと増える日本の貧困率:日経ビジネスオンライン
  • 「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回のコラムでは、これからの日が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ

    「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感:日経ビジネスオンライン
    shibusashi
    shibusashi 2012/04/10
    再分配政策がうまくいってないことに対する認知度がまず低いのがね。大マスコミさんがもう少しそういった部分に向き合って、積極的に報じてくれんことには、世論はねー。
  • 田原総一朗、小泉・竹中路線を3ツイートで簡潔に要約 - モジログ

    田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を3つのツイート(つぶやき)で簡潔に要約している。 <竹中さんは規制緩和を主張した。日は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです>(7:40 AM Mar 29th) <ところがその後アメリカの金融パニック等起き日も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした>(7:51 AM Mar 29th) <そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです>(7:52 AM Mar 29th) (以上の3ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書

    shibusashi
    shibusashi 2011/12/30
    『小泉・竹中路線の問題点は、(1)雇用の流動化とセーフティネットにまで改革を進められず、正社員の過剰保護が残ってしまったこと、(2)公務員改革ができず、「政府のリストラ」があまり進まなかったこと』
  • 「えっ、3人に1人!」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状:日経ビジネスオンライン

    「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか~」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代(20~64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった(私が調べた限りではあるが……)。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ? そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか?

    「えっ、3人に1人!」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状:日経ビジネスオンライン
  • グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)

    ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ(0.37)よりはるかに小さく、OECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1%の富裕層が富の23%を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特

    グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
  • 初等教育の「日独比較」ーー格差社会のもたらした秩序の崩壊と学力低下に悩むドイツ (川口 マーン 惠美) @gendai_biz

    先々週以来、漲る愛国心と日の将来を憂う気持ちが相まって、日教育の悪い点ばかり書き連ねてしまったので、今週と来週は日教育の良いところを書くつもりだ。良いところも、実はたくさんある。特に義務教育が良い。 「日教育は崩壊している。それに比べて、ドイツ教育がしっかりしている。その話をしてほしい」などという依頼をときどき受けるが、それは妄想だ。おそらく日人は、古き良き時代のドイツの峻厳なイメージを、未だに根強く持っているのだと思う。 ところが今のドイツ教育は、全体として見るなら日よりももっと崩壊している。上と下の学力の差は甚だしく、そのため、ただ上だけを見ればドイツ教育はなかなか立派だが、下を見れば、日人はホッと安堵のため息をつくだろう。 私は、教育の最大の目標というのは、国民の学力の最低線を上げることだと思っている。つまり、義務教育の充実だ。一握りのエリートと、たくさんの

    初等教育の「日独比較」ーー格差社会のもたらした秩序の崩壊と学力低下に悩むドイツ (川口 マーン 惠美) @gendai_biz
  • 中流マーケティングを捨てよ!:日経ビジネスオンライン

    空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日市場の特徴をよく言い当てていた。日市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200~300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500~1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落

    中流マーケティングを捨てよ!:日経ビジネスオンライン
    shibusashi
    shibusashi 2010/09/03
    上流が中流に転落したと考えるより、上流が定年退職を迎えて勝ち抜けして行った、という可能性もあるのではないかなぁ。とにかくこの世帯年収のグラフで定年を迎えた人達はどう処理されているのだろうか?
  • 「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる

    有権者の1票の価値が地域によって異なる、いわゆる「1票の格差」を巡る問題。日で60年以上続くこの事態を違憲として、昨年、訴訟を起こしたのが、升永英俊弁護士である。青色発光ダイオード訴訟の裁判で、一躍名を馳せた人物だ。 昨年7月に、著名な法曹関係者・企業経営者らと共に「一人一票実現国民会議」を立ち上げた。「生涯の仕事」と位置づける升永弁護士に、自民党の勝利で終わった参院選を振り返りながら、その意義を改めて聞いた。 (聞き手は蛯谷敏=日経ビジネス記者) ―― 7月11日に投開票された参院選で、「1票の格差」を巡って8月までに全国8の高等裁判所と6の高裁支部で違憲訴訟を起こすことを表明しています(既に東京、大阪、名古屋、広島、松江、仙台、高松で提訴済み)。 升永英俊(ますなが・ひでとし)氏 弁護士。1942年生まれ。65年に東京大学法学部卒業。銀行勤務を経て東京大学工学部も卒業。73年弁護士に

    「清き0.9票」喜劇が悲劇に変わる
  • そろそろ参議院は「一票の格差」是正を思い切って放棄してみてはいかが - 木走日記

    野党時代に厳しく当時の自公政権に要求・主張してきたことが与党になってことごとくブーメランしちゃっている民主党政権なのであります。 かつて安倍政権、福田政権がそれぞれ一年足らずで政権を降りたとき、自民党内の「政権たらい回し」するな、衆院の解散・総選挙で民意を問うべし、と勇ましく迫ったわりには、政権交代したとなったらば一年持たず鳩山政権から菅政権にプチたらい回ししちゃったし、今回の参院選敗北を受けても誰も責任を取らないし、挙げ句は「野党とは謙虚に」話し合うなどと急に言い出しましたが、かつて逆の立場だった2007年参院選大勝の後、衆参がねじれ状態となったとき、「直近の民意」を重視すると高らかに宣言し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いたことをよもやお忘れではないでしょうネ。 なんというか、ここまでダブスタが続きこれからも続くことが予想されると、これはもはや「ブーメラン」

    そろそろ参議院は「一票の格差」是正を思い切って放棄してみてはいかが - 木走日記
    shibusashi
    shibusashi 2010/07/13
    なるほどー。/あとは、地方分権をとことん進めて地方のことは地方でやってもらい、国政選挙は比例の方に重点を移す、というのでもよさげ。
  • 若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過(税・年金)だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労

    若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
    shibusashi
    shibusashi 2010/07/09
    金融資産をたくさん持つ高齢者にどうやってお金を吐き出してもらうか。デフレ下でないなら、所得のない高齢者には消費税も一つの解か? あとは、インフレや相続税とか。
  • 痛いニュース(ノ∀`):朝食を食べずに登校して「お腹がすいて勉強できない」と泣きだした女の子がいる、給食無料化を

    べずに登校して「お腹がすいて勉強できない」と泣きだした女の子がいる、給無料化を 1 名前:出世ウホφ ★:2010/04/25(日) 20:52:53 ID:???0 子どもの貧困解消を目指し、支援の充実を訴える「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークを25日、NPOや研究者が設立、東京・池袋の立教大学で約370人が参加して記念シンポジウムが開かれた。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児日弁連会長は、冒頭のあいさつで 「子どもは生まれる場所や家庭を選べないのに、その貧困が深刻化している」と述べた。 シンポでは、埼玉県の小学校教諭渡辺恵津子さんが、朝べずに登校して 「おなかがすいて勉強できない」と泣きだした女の子について話し、給無料化を 含めた教育の無償化を求めた。 中嶋哲彦名古屋大教授は、3月に成立した英国の「子どもの貧困法」を紹介。貧困根絶 のために政

    shibusashi
    shibusashi 2010/05/01
    適切な編集ができてない記事は社会にとって害