東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。 訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。 男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。 国側は「訴状を見ていないので、コメント
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
同館は1984（昭和59）年、東京電力の総合PR拠点として渋谷・ファイヤー通り沿いの同社渋谷支社敷地内に開業。全7フロアの施設で「電力」をテーマにした常設展示やイベントなどで同社事業をPRしてきた。全館リニューアルに向け、昨年4月から段階的に改装を進め、今年3月20日にグランドオープンを予定していたが、東日本大震災の影響を受けオープンを延期。営業を再開することなく、今回の閉鎖が決まった。 福島第一原子力発電所の事故を受け補償問題なども起きる中、本業となる電気事業以外の事業の見直しを図るため、PR事業全般の絞り込みの一環として営業続行を断念した。施設跡の今後利用などついては「白紙」という。 同館屋上に設置している、空気中の放射線量を測定するモニタリングポストについては計測を続け、これまで通り同社ホームページで公開していく。
東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）が東京電力の発電部門と送電部門を分離する案に言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、検討対象になるとの見解を示した。東電福島第1原子力発電所事故の被
明治から大正にかけての時代は、人々の暮らしに電気が入り始めた頃で、その需要は急速に高まっていました。そのため、当時発電の中心であった水力発電の建設をすすめることは、国を挙げての大きな課題でした。 そこで、尾瀬の豊富な水を発電に生かそうと、1916年（大正5年）、当時の電力会社（利根発電）が尾瀬の群馬県側の土地（群馬県側だけは当時から私有地となっていた。福島・新潟県側は当時も今も国有林）を取得、1922年（大正11年）には関東水電が水利権（河川や湖沼の水を利用する権利）を取得しました。 尾瀬ヶ原を一望できる場所に位置することから、ハイカーの方々に人気のある東電小屋。もともとは、昭和の初めに関東水電という当時の電力会社が、降水量調査のために建てたもので、当時は「水電小屋」と呼ばれていました。その後、東京電力の前身である東京電燈に引き継がれ、この時から「東電小屋」と呼ばれるようになったのです。
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基（計三百八十万キロワット）で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は２号機と４号機が運転していたが、津波で１、２号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった５号機から
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 ３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警
高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因(1) - 11/03/15 | 14:47 3月11日に発生した東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。 また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。 現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。冷却水の注入がうまく言っていると言った直後に、1号機は水素爆発を起こすなど、楽観的な説明の後に悲観的な事実が続く。また、1、3号機が起こしたあれだ
水力発電所「砥川発電所」の運転開始について 〜揚水発電所の自流放流水を活用したダム式発電所としては11年ぶりの開発〜 平成23年１月26日 東京電力株式会社 当社は、本日、栃木県日光市佐下部［さげぶ］において水力発電所「砥川［とが わ］発電所」の運転を開始いたしました。 当発電所は、今市発電所（揚水式水力発電）の下部調整池（今市ダム）に流入す る利根川水系砥川（一級河川）の水資源を活用し、約51ｍの有効落差を利用して発 電を行う最大出力240kWのダム式水力発電所です。平成22年９月に着工し、建設を 進めてまいりましたが、この度完成したもので、揚水式発電所の自流放流水を活用 したダム式水力発電所としては11年ぶり２ヶ所目の開発となります。 なお、当発電所の年間発電電力量は、約100万kWh（一般家庭約300世帯分の年間 電力需要に相当）となり、これによるＣＯ２削減量は年間約350トン（一般
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