地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」
県が我孫子市内の農地を農用地区域指定から除外しないのは不当として、市が紛争処理を申し立てていた問題で、国の自治紛争処理委員は１８日、「不同意」とした県の決定を取り消し、２週間以内に市との協議を再開するよう県に勧告した。 （略） 勧告は、県が許認可の基準を定めていない手続きミスがあったと指摘。基準を設定して公表したうえで協議を再開することを求めた。（後略） http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100519ddlk12010134000c.html 全国初の自治紛争処理の申立ては意外な結果でした。 記事の標題だけ見ると我孫子市の主張が通ったかのようですが、実際のところ「水入り」に近い。 記事中に記載される「基準」について、法律を確認してみましょう。 【地方自治法】 （許認可等の基準） 第二百五十条の二 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体か
先週最も読まれた記事は･･･【インタビュー】来県の俳優・高知東生さん 「実父は徳島の暴力団関係者」【徳島新聞デジタル版週間ランキング2/5～11】
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