国産有機野菜などを宅配する「らでぃっしゅぼーや」（東京）が、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の農家の移住・営農再開の支援に乗り出した。全国の契約農家などと協力し、移住先で住まいや畑を提供し、収穫した農産物はすべて買い取る。 まずは北海道、茨城、愛媛、長崎の４道県の契約農家で被災農家約１０世帯の受け入れができるようになったため、募集を始めた。面接のうえで受け入れが決まれば、畑を提供し、有機野菜などの栽培に従事してもらう。住まいは、受け入れ先が提供するか、市営住宅などに入れるよう、同社が地元自治体に働きかける。 同社の契約農家は全国に約２６００軒。引き続き協力を呼びかけ、受け入れ先を増やすという。福島で野菜をつくる専業農家が支援対象だが、津波被害を受けた岩手、宮城の農家に対象を広げることも検討する。問い合わせは同社経営企画部（０３・５７７７・８６３１）へ。
東京電力福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーの議論が進む中、大分、熊本両県が、農業用水などを利用して行う小水力発電の本格的な導入に乗り出す。 地域のエネルギーを地域でつくって消費する「電力の地産地消」を目指す政策の一つで、売電収入による農業水利施設の維持管理費の節約などにより、農山村再生にもつなげたい考えだ。 大分県は今年度、県が事業主体となり、豊後大野市、由布市など３か所で、現地調査や水利権の調整などを実施。九州電力との売電交渉などを経て整備に着手する。農林水産省によると、県が事業主体となり、農業用水利用の小水力発電導入を全県的に推進するのは極めて珍しいという。 初期投資には数千万円から数億円が見込まれるが、国の補助制度を利用し、国が５０％、県、土地改良区などがそれぞれ２５％を負担する。県は昨年度までに３７か所で予備調査を行っており、すべて整備できれば、年間発電量は１万４８２０メ
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農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。 農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。 きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、
津波が襲った福島県南相馬市。兼業農家の人的被害も多く、農業技術継承にも暗雲漂う(1) - 11/04/07 | 08:13 甚大な津波被害を受けた福島県南相馬市。沿岸部の地域は海岸線から１キロメートル以上にわたって壊滅状態に近い。場所によっては、海岸線から２キロメートルほど離れていても、いまだに海水がたまったまま、あたかも湖のような光景を呈している。 １キロメートルも離れた田畑に数多く転がっていたのは、なんと、防波堤代わりに海に配置されていたテトラポットだった。津波は巨大なコンクリート塊をここまで持ち込んでいた。 海岸線からなだらかな上り坂が続いた一画に、原町区萱浜北才ノ上地域がある。目算では海岸線から１キロメートル程度の距離だ。農道が交差する片隅に、新たに設置された「伝言板」がある。伝言板の下には、花がたむけられ、線香の煙が立っていた。伝言板には安否確認表が張られ、幸いにも消息が確認
農協（ＪＡ）グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は４日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。小規模な兼業農家を重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農業改革に後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。今回の方針転換は、農協の「自助努力」をアピールするねらいがある。 提言案によると、現在コメ農家など１経営体あたりの耕作面積は平均２．２ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに２０〜３０ヘクタールの規模に集約。一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人など「担い手」の１経営体が効率的に経営する姿を描いている。農地の集積が難しい中山間地域は、１０〜２０ヘクタールをめどとする。５年後の実現を掲げている。 兼
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長＝菅直人首相）は２１日、若者や企業の農業参入の妨げになっている農地法の制度や運用を見直し、「参入を促す改革を実施する」との方針を確認した。農業生産法人への企業の出資上限の引き上げや、参入の許可権限をもつ農業委員会のあり方について検討する。 平野達男内閣府副大臣の説明によると、農業生産法人に対して、企業が議決権ベースで過半数を出資できるようにすることを検討する。企業は農業生産法人を通じてしか農地を取得できないが、いまは半分未満しか出資できないため、経営権を握れず、参入の障害になっているとの指摘がある。 ただ、与野党の農林関係議員は、企業の農地取得に警戒感が強く、農地法改正のハードルは高い。このため、実現会議では「制度と運用のどちらが農業参入の障害になっているかを見極める」とし、法改正を伴わない運用面での改善を急ぐ考えだ。 具体的には、農地の情報
菅内閣が掲げている「農業再生」を実現するため、経済産業省が作成した農業の産業化に向けた報告書案が明らかになった。意欲のある就農者がまとまった農地を確保できるよう、農地法の改正などを提言。６月をめどにまとめる政府の農業再生の基本方針に反映させることを目指す。 同省の作業部会（議長・松下忠洋経産副大臣）が作成した。松下氏は、かつて自民党農林族の有力者の一人だったが、６兆円余りを投じた１９９０年代のウルグアイ・ラウンド対策が農業改革に結びつかなかったとの反省を公言。いまは、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進論者として知られる。 報告書案は「農業が産業として継続・発展していくためには、やる気のある農業者の利益の確保、収益の向上が必要」と指摘。貿易自由化で海外の安い農産物と競争するには、国内の生産コストの引き下げが不可欠だ。そのためには、農業の大規模化や新たな経営手法の導入が必要であ
脳死からの臓器提供は、いま、増加傾向にあると言われていますが、国内の移植医療体制は十分でないと指摘されています。課題や移植医療体制の見直しについて考えます。
政府の行政刷新会議が農協からの金融や保険の分離を検討する見通しになった。規制・制度改革に関する分科会のワーキンググループが２１日にも開く会合で確認する。独占禁止法の適用除外など特権のある農協を農産物の集荷販売など農業事業に専念させる抜本改革だが、多くの農協は農業の赤字を金融や保険で補っており反発は必至。閣議決定へのハードルは高い。 信用と呼ばれる金融、共済と呼ばれる保険の事業は、ともに農協の収益の柱。農林水産省が２００８年度末に全国７７０の総合農協を調べたところ経常利益は合計２１５９億円。金融が２０１３億円、保険が１７３４億円の黒字を生み、農業や営農指導といった事業の赤字を補っていた。 銀行や保険会社は、預金者保護や不公正な取引を防ぐ観点から、本業に関係ない業種を直接手がけることを禁じられているが、農村部における一般金融機関のサービスがかつて不十分だったことを背景に、農協は認められてき
住友商事は２５日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。 国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。 コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団（吉林省）と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年
トップ > 特集・連載 > 農は国の本なり > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事 【農は国の本なり】 農協の５割が非農家 中部９県、事業多角化で急増 2009年6月25日 農業協同組合（ＪＡ）が非農家の顧客の組合員化を急速に進め、中部９県では組合員に占める割合が半数に及び、都心部や近郊で７割を超えていることが、中日新聞の調べで分かった。金融や不動産事業などで拡大した非農家との取引が法規制を超えたことから、規制逃れのために「准組合員」という形式で組合員登録を進めたことが原因。本業以外の事業拡大で脱農業が過度に進んだことを裏付けており、制度のあり方が問われそうだ。 （「農は国の本なり」取材班） 中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、石川、富山）への取材を集計したところ、農協の組合員数は２０８万５０００人で、このうち非農家の准組合員は１０３万８０００人。５割を超えたのは愛知（
コシヒカリ米30kgを売って5千円www カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 18:24:07.47 ID:dPE1RSar0 農業儲からなさすぎwww 農協ボッタクリすぎwww 2 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 18:24:35.00 ID:mnQHe4MZP 5000円まじかよｗｗｗｗｗｗｗ >>2 まじまじ 1等級で一番いいんだぜwww 3 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 18:25:32.66 ID:vMRy6/me0 卸値か・・・ >>3 yes 5 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/10/27(水) 18:25:56.16 ID:BY3ktQTB0
茨城県那珂市飯田の水田に、除草剤を散布する無線操縦型のホーバークラフト（長さ１・５メートル、幅１メートル、重さ２０キロ）がお目見えし、農作業の省力化に一役買っている。 このホーバークラフトは市内で肥料店を営む海野敦之さん（４４）所有。３年前に海野さんが県内で初めて取り入れ、国内では現在、３０台ほどが出回っている。 リモコンの無線操縦で最大時速２０キロで水田内を走り回り、除草剤を散布する。手作業では水田１０アールで１０分ほどかかる散布もホーバークラフトなら１分半ほどで終わるという。 さらに、船体を空気圧で浮上させて走ることから、海野さんは「田んぼに足跡もつかずに、スピーディーかつ正確に散布が出来るので便利」と話している。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。 総合食料自給率とは個別の品目ではなく食料全体を通した一定のものさしで計算される食料自給率をいう[1]。 総合食料自給率にはカロリーベース総合食料自給率と生産額ベース総合食料自給率との2種類がある。 カロリーベース総合自給率 カロリーベース総合食料自給率は熱量換算で指標化した食料自給率である[1]。 カロリーベース総合自給率 ＝ 1人1日当たり国産供給熱量 ÷ 1人1日当たり供給熱量[1] 国産供給熱量 ＝ 純食料 × 単位カロリー国産単価 × 品目別自給率（ × 飼料自給率・原料自給率）[1] 純食料 ＝（国内生産量 － 輸出量） ＋ （輸入量 － 非食用 － 減耗 － 非可食部分）[1] 畜産物の飼料の多くに輸入飼料をあてて
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