エンジニア派遣のシーテックが、2009年4月入社の新卒内定者全員に対して、関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めていたことが分かった。会社側は内定者の派遣先がなかった場合でも、雇用を確保するための措置で、状況次第で復帰もありうる、と説明している。ただ、職種が違ったり、待遇が変わったりする可能性があり、内定者にとって厳しい内容であることは間違いない。 経営状況によって順次復帰させる シーテックを傘下におさめるラディア・ホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は09年3月2日、新たな「事業再構築」および「業務構造改革」を行うとして、シーテックおよび、傘下のテクノプロ・エンジニアリング、CSIの3社を対象に4000人の人員削減を行う予定だ、と発表している。「成長産業であった人材派遣業界がはじめて直面する危機的状況」において、「業界リーダーである当社グループを存続させ、優秀な社員を
厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。同省はこの報告書をもとに秋の臨時国会に同法改正案を提出する予定だが、日雇い派遣が生んだ「新しい貧困(ワーキングプアやネットカフェ難民)の根本的解決にはならない」という批判も出ている。 「『日雇い派遣』はやめていただくということです」 この報告書は、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）が08年2月から11回にわたり検討、まとめられた。 厚労省の説明によると、「日雇い派遣」は「日々または30日以内の短い期間、契約を繰り返しながら労働者を派遣する」ことを指す。契約が短期で生活が安定しないだけではなく、労災の適用や雇用管理責任者が誰なのかが曖昧で、問題だという議論が以前から出ていた。このため、今回は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、
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