退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
長野県諏訪市の諏訪大社で7年に１度、社殿の柱を建て替えるために行われる「御柱祭」。祭りのフィナーレは10日だが、8日に下社春宮の境内で行われた「建御柱」の最中、柱から落下した2人の男性が死亡する事故が起きた。 何故、最も危険といわれる「木落とし」ではなく、「建御柱」で死亡事故が起きたのか？？ 責任はあいまい 取材した井口成人ポーターによると、巨木を支えていたワイヤーの１本が金属疲労か何かで切れ、揺れたはずみに落下したらしい。 この『建御柱』は高さ17m 、直径1mの巨木に10数人がのぼり、3本のワイヤーで支えながら、徐々に引っ張り建てる行事。事故は柱がほぼ垂直になったところで起き、尖端付近に乗っていた氏子3人が落下した。 目撃した人によると、｢パキッという音がして、1人が頭から落ちてきて、追うように2人目が回転しながら落ちてきた。3人目は途中ロープに伝わって降りてきた｣という。3人とも命綱
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
携帯電話やメールに匹敵するコミュニケーション革命といわれるネットサービス「ツイッター（Twitter）」。いまのところ日本の利用者は首都圏に集中しているが、地方でも商店街の活性化や観光情報のPRに活用しようという動きが広がりつつある。ツイッターは地方を変えることができるだろうか。 「ツイッター＋ラジオ＋電子看板」で街全体をPR ちょっとした「つぶやき」のような情報を誰でも簡単に発信できるツイッターは日に日に影響力を増しており、国内利用者は500万人を超えたともいわれる。しかしその分布は全国均一というわけではない。アスキー総研が2009年12月末に発表した利用実態調査によれば、利用者の29.5％は東京に集中している。神奈川・千葉・埼玉を合わせると50％を超える「首都圏偏在型」のサービスなのだ。 だが、携帯電話やメールがそうであったように、地方へ広がる兆しもみられる。福岡市の中心街・大名地区で
大学院の修士・博士課程を修了しても安定的な就職先が見つからず、フリーター化している人たちが増えている。こうした高学歴ワーキングプアの人たちが生み出される背景には、国の「大学院生倍増加計画」が指摘されている。一方で、「博士の数はまだ足りない」という研究者や文部科学省内の声もある。どうすればいいのか。産学連携に関する人材コンサルティングに取り組んでいる企業「フューチャーラボラトリ」の橋本昌隆社長に聞いた。 誰でも入れて誰でも博士号を取れる ――大学研究者だけでなく、企業などで活躍できる専門知識を備えた人材を育成しようと、国は1991年度から10年間で大学院生を倍増化する計画を進め、増加傾向は10年後以降も続いています。91年度に9万9000人弱だった院在学者数は、2000年度20万5000人、08年度は26万3000人弱と、91年度の2.65倍に増えました。院生の数はまだ足りないのでしょうか。
子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて 1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50
豚インフルエンザの広がりが懸念されるなか、国内大学が相次いで対策を進めている。早稲田大学は、「日本国内で人から人への感染が確認された段階で休講・キャンパス立ち入り禁止」「自宅外通学の学生は帰省」との異例の方針を打ち出した。今後、他大学が追随する可能性もありそうだ。 世界保健機関（WHO）が2009年4月27日（日本時間28日未明）、豚インフルエンザに対する警戒レベルを「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げた。 これを受けて、早稲田大学は28日夜、「国内で人から人への感染が確認された段階」での対応を、同大学生向けにメールと学内ポータルサイトで通知した。メールによると、授業が休講になるほか、全キャンパスが立入禁止になる。また、実家以外から通学している学生に対しては、実家への帰省を求めている。帰省ができない学生に対しては、「食糧備蓄などの対策・準備が必要」と呼びかけている。 日本大学も、国内
栃木県は2010年度の私立学校助成費の県補助分、約6億円の廃止を検討していることを明らかにした。地方自治体は軒並み財政悪化が続いており、私学助成を減額しているところが多いが、「廃止」は例がない。 栃木県は、私学の園児、児童、生徒1人あたり年1万1500円を、県独自の補助金として、各私学に支給している。同県の文書学事課はJ-CASTニュースの取材に対し、09年9月に最終決定する「財政健全化プログラム策定」のため、現在県が支給している補助金や独自の事業に関して見直しを進めている最中であるとして、 「私学助成金もさまざまな検討事案の中のひとつ」 と明らかにした。 私学助成金廃止の報道があったこともあり、県民からも数件、「どうなっているのか」という問い合わせがあった。ただ、まだ決定した事項ではない、と回答している。今後は議会、関係団体、県民の意見を聴き、調整しながら検討していくとしている。 大阪府
警察庁は2009年4月2日、国内で08年に自殺した人は3万2249人で、前年比844人(2.5%)減だったと発表した。「3万人超え」は、98年以来11年連続。内訳は、男性が2万2831人で女性が9418人。自殺の動機などをまとめた詳細な統計については、09年5月中に発表される見通し。
エンジニア派遣のシーテックが、2009年4月入社の新卒内定者全員に対して、関連会社への転籍を求める「転籍同意書」の提出を求めていたことが分かった。会社側は内定者の派遣先がなかった場合でも、雇用を確保するための措置で、状況次第で復帰もありうる、と説明している。ただ、職種が違ったり、待遇が変わったりする可能性があり、内定者にとって厳しい内容であることは間違いない。 経営状況によって順次復帰させる シーテックを傘下におさめるラディア・ホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は09年3月2日、新たな「事業再構築」および「業務構造改革」を行うとして、シーテックおよび、傘下のテクノプロ・エンジニアリング、CSIの3社を対象に4000人の人員削減を行う予定だ、と発表している。「成長産業であった人材派遣業界がはじめて直面する危機的状況」において、「業界リーダーである当社グループを存続させ、優秀な社員を
買い物客が商品のバーコードを読み取り、決済できる「セルフレジ」を、コンビニエンスストア大手のエーエム・ピーエム（am/pm）やスーパー大手の西友が本格的に導入することになった。 エーエム・ピーエム広報は2009年3月23日、J-CASTニュースの取材に対して、都心を中心に朝昼など特定時間に混雑率が高く、電子マネーの使用率が高い25から30店舗を候補店として検討しているという。そして「レジはスイカ（Suica）やエディ（edy）などの電子マネー専用で、決済が早くなり、ドリンク1本なら10秒とかからないでしょう」とお客にとってのメリットも強調する。また、店側としても人件費を増やさずに対応効率の向上が見込めるという。 西友も現在16店舗で現金、クレジットカード決済のできるセルフレジを導入しており、今後2年で大型店舗を中心に改装を行う際、順次導入していく予定という。
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。 営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象 ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。 メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース
日本の医療福祉現場では人手不足が深刻だ。日本人だけではまかないきれず、初めてインドネシアから「看護師」を受け入れた。給料は現地に比べて格段にいいにもかかわらず、応募者は半分以下にとどまった。そこに今回の制度の問題点、矛盾が潜んでいる。 現地の数倍の給与なのに、来日者は予定を300人下回る 日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）にもとづいて、現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が2008年8月7日に来日した。看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。その間に国家試験に受かれば、3年ごとの更新ができ、長期滞在が可能になる。 日本の医療福祉現場では人手不足が深刻化していて、すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明している。ところが、日本側の期待とは裏腹に、来日したのは予定よりも300人も少なかったという。2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護
都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分
全国の私立大学で、2008年春の入学者の「定員割れ」が、過去最高の47.1％だったことが日本私立学校振興・共済事業団の調べでわかった。中には定員の11.33％しか集まらなかった大学もあった。文科省幹部の中には「危ない私大は20から30校ある」ともらす人もいるほどで、有力大学との合併も望めず、「座して死を待つ」状況なのだそうだ。 ブランド大学は「負け組」を救済しない 日本私立学校振興・共済事業団が08年7月30日に発表した「08年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、08年春の入学者の「定員割れ」が07年度から7.4ポイント増え08年度は47.1％。短期大に限れば同67.5％。入学定員充足率が50％未満の私大は07年度から12校増え29校など、いずれも過去最多になった。 私立大学関係者は、この調査結果に相当な衝撃を受けている。というのも、文部科学省が08年2月、定員割れの私大に対し
インターネット上に書かれた殺人予告、爆破予告などの悪質情報を収集し、警察に通報するサイト「予告.in」管理人の矢野さとるさんが、自身も「殺害予告されていた」ことをテレビの報道番組で明らかにした。しかも、「2ちゃんねる」などには、「ネットで言葉狩りをして成り上がろうとしている」といったバッシングさえ出ているのだ。 「さすがに一人で運営するレベルでなくなってきている」 矢野さんが出演したのは2008年7月29日放送のTBS系報道番組「ニュース23」。番組では殺人予告情報などが次々に矢野さんのケータイ電話に寄せられる様子や、忙しそうにサイトを管理する矢野さんの姿が映された。寄せられる情報は1日平均70件。警察に矢野さん自身が通報、検挙につながったケースが08年6月12日に開設してから28件あるのだという。 「犯行予告を無くすための抑止力になればいい」と始めたサイトだが、運営しているうちに恐怖を感
携帯電話を利用した新たなインターネット専業銀行として、三菱東京UFJ銀行とKDDIが50％ずつ出資した「じぶん銀行」が2008年7月17日にサービスを開始した。ネット専業銀行としては国内で5行目だが、KDDIの携帯電話「au」同士なら、携帯電話の番号を口座番号の代わりに用いて振り込みができるなど、携帯端末に「銀行」の機能を取り込んだのが特徴だ。大手新聞やテレビなどマスコミの取り上げ方は必ずしも大きくなかったが、じぶん銀行は「通信と金融の融合」を実現したことで、日本のケータイ文化の可能性をさらに広げる新たな金融サービスとして注目される。 口座開設に印鑑やサインの登録は不要 じぶん銀行は、そのネーミングが示す通り、「携帯電話の特性を最大限活用し、『お客さま一人ひとりの銀行』として、利便性と安全性を両立させた」のが特徴だ。auだけでなく、NTTドコモやソフトバンクモバイルの端末でも、じぶん銀行は
東京・八王子にあるショッピングセンターの書店で、女性2人が男に刃物で刺されて死傷する無差別殺傷事件が発生した。自称派遣社員の男は「仕事がうまくいかず、親に相談したが乗ってくれなかった」などと供述しているという。相次ぐ無差別殺人事件の犯人は無職や派遣社員である場合がほとんどだ。直接的な因果関係があるかどうかは別にしても、インターネット上では「格差社会のせいなのか」をめぐって議論になっている。 「仕事がうまくいかないことで親に相談した」 東京・八王子の京王八王子ショッピングセンターにある書店で2008年7月22日夜、2人の女性が包丁で刺され、中央大学文学部4年生の斉木愛さん（22）が死亡した。警視庁は会社員の菅野（かんの）昭一容疑者（33）を殺人未遂の疑いで逮捕した。調べに対し菅野容疑者は、「仕事のことでうまくいかず、親に相談したが、乗ってくれなかった。無差別に人を殺そうと思い、文化包丁を買っ
厚生労働省の研究会は「日雇い派遣の禁止」を盛り込んだ労働者派遣制度改革の最終報告書を2008年7月28日に公表した。同省はこの報告書をもとに秋の臨時国会に同法改正案を提出する予定だが、日雇い派遣が生んだ「新しい貧困(ワーキングプアやネットカフェ難民)の根本的解決にはならない」という批判も出ている。 「『日雇い派遣』はやめていただくということです」 この報告書は、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）が08年2月から11回にわたり検討、まとめられた。 厚労省の説明によると、「日雇い派遣」は「日々または30日以内の短い期間、契約を繰り返しながら労働者を派遣する」ことを指す。契約が短期で生活が安定しないだけではなく、労災の適用や雇用管理責任者が誰なのかが曖昧で、問題だという議論が以前から出ていた。このため、今回は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
