新型コロナウイルスの脅威から児童を守ろうと、輪島市門前東小の児童自ら「３みつパトロール隊」を結成した。授業中の換気やマスク着用を徹底しているものの、休み時間は「３密」で談笑する児童の姿もしばしば。昼休みを重点的に４～６年の３９人が２人一組で歩いて目を光らせており、教職員からも「効果は上々」と評判だ。 １日は稲村愛花さん（５年）と倉澤梨紗さん（４年）が当番でパトロールを実施し、図書室や体育館、各教室を巡回した。気が緩んで「３密」になっている児童はいないか。見つけるとすぐに「密です。離れましょう」と警告。元気な声が響くと、注意された児童ははっとした表情を見せた。 活動は６月２４日に始まった。教員がコロナ対策について話し合った際、児童自らパトロールを行えば、学校全体の感染防止の意識が高まると考えた。活動を始めた当初は、遊具の順番を待つ児童の距離は「密」だったが、パトロール効果もあって、今では自然
娘の中学校の入学式から、それは始まった。 入学式の日、担任の先生に「1月の入学説明会の時に、キンドル持参希望なら許可申請書を出すように言われたんですが、用紙をいただけますか？」と聞くと、「は？ キ・・・ンドルですか？ ちょっと確認してお伝えします」と言われた。 帰宅後、責任者の先生からお電話があり「キンドルというのはどういうものですか？」と質問があったので、説明をすると「そういったものは我が校では禁止しております」とのお答え。私が納得できずにいると「では、次回教科書を取りにきて頂くときに、実物を見せてください。」と言われた。 いきなり嫌な予感である。しかし、そんな事で怯む私ではない。そそくさと要望書を作って夫と一緒に学校に行った。 先生方から「キンドルの中身の本は、本屋さんで買えるのですか？」との質問を受けて、のけぞりそうになりながらも、一生懸命、以下の点を説明した。 ●通信機能はない ●
私はドイツに住んでいるけれど、日本国籍を保有する子供が二人いるので、ドイツの学校に通っていても、申請すれば義務教育の間は日本の教科書を無料で受け取ることが出来る。 そんな制度を使って、小1から日本の全教科の教科書を受け取っているが、最近私が学習もの以外で気にしている教科が「道徳」だ。 教科書というのは、その年頃の子供が身近にいないと、たとえ日本に住んでいてもなかなかお目にかかる機会がない。 政権が道徳に手を突っ込むようになって、どんなことが起きているのか、紹介したいと思う。 我が家で道徳の教科書が手に入るようになった時期（小学校高学年）と、自民党が「道徳」に手を突っ込み始めた時期がちょうど重なっている。 小学生用を読んだときの印象は、「郷土や国を愛する心を」「集団における役割と責任」なんていう「愛国」と「全体主義」を思わせるストレートな見出しがいくつもあって、「なるほどな、これか」と思った
文科省 文科省は６日、来年度から使用が認められる学習者用デジタル教科書の利用指針（ガイドライン）の素案を有識者会議に示した。健康面を配慮し、デジタル教科書の使用を各教科の年間授業時数の半分未満とすることなどを盛り込むとした。 ガイドラインには、個別学習▽グループ学習▽一斉学習―の授業形態ごとの活用方法の例を記載する。また、児童・生徒の健康に関する留意事項も書き込む。目への影響を考慮して、教室の明るさなど学習環境にも言及する。 障害など学習上に困難を抱える子どもには紙の教科書の代わりに全ての授業でデジタル教科書の使用を認めるが、通常の子どもには授業の半分未満とすることを規定する。来月１８日に開かれる次回の会合で正式に決定する。 同省は12月までに関係省令を改正し、デジタル教科書の使用基準を告示する。
子どもの頃の体育の授業をちょっと思い出してみてほしい。 あなたは好ましい思い出ににんまりしただろうか。それとも反射的に身震いしただろうか。 最新の研究によれば、体育の授業の記憶に対するこの2つのまったく異なる反応は、どちらも大いにありうるし当たり前のものでもあるらしい。 欧米の成人の約3人の2人がほとんど運動していない この研究によれば、何年も、もしくは何十年も前の体育の授業でどんな感情を持ったかが運動に対する現在の感情を形作るとともに、体を動かすかどうかの選択に影響を与えている可能性があるという。人の運動に対するモチベーションを理解するとともに、子どもたちにどのようにスポーツを始めさせるべきかについて考えるきっかけになりそうだ。 統計によれば、欧米の成人の約3人に2人はほとんど運動をしていないという。その理由はいろいろだが、運動に対する心的態度が決定的な役割を果たしているという点で大半の
鈴木祐介🐳 @7_color_world すごい！規則は自分で考える力を奪うとして、生徒たちの自律性を高めるため、服装ルールは生徒会に任せ、テストは２回受けられるようにすることで分からないことに自発的に取り組み直す生徒を増やし、定期考査、宿題、固定担任制は全廃させ、「意見は対立するのが前提」として議論力を育てている学校。 pic.twitter.com/0pWKlsgRNf
文部科学省は23日までに、来年度予算の概算要求で全国の公立中学校に部活動指導員を1万2千人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めた。部活動指導は教員の長時間勤務の主な要因とされており、2018年度予算の5億円（4500人）から大幅増を図る。文科省は他の学校業務でも外部人材の拡充を求め、教員の働き方改革を進める考えだ。スポーツ庁は3月に示した中学の運動部活動のガイドラインで、教員の負担軽
２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「
１年生の娘が学校に行きたくないと泣く。運動会の練習が嫌なのだという。何が嫌か理由をノートに書かせてみたら「運動会の練習で先生が怒る」「左でも右でもいいのに全員右に揃える」「一人が間違うと連帯責任」「間に合わないと、間違えると休み時間も練習させられる」。そら嫌だわ。日本の縮図。
４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
中学校給食を実施していない横浜市が、給食のかわりに導入した配達弁当「ハマ弁」の市費負担が、２０１６年度に１食あたり６３１３円にのぼったことがわかった。１７年度は改善したが、それでも１食２千円程度となる見通し。利用率２０％を想定したのに、実際は１％台に低迷しているためだという。 ２０日の市議会予算特別委員会で、井上桜市議（無所属）の質問に林文子市長と岡田優子教育長が答えた。 ハマ弁は１６年７月から段階的に提供が始まり、１７年１月に市内全中学校に広がった。民間業者が調理・配達を担い、生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されている。 答弁などによれば、１６年度の提供数は計４万７８２５食。初期投資を除いた市費負担は３億１９２万円だった。１食あたりで公費が６３１３円投じられた計算だ。 これほど高くついたのは、利…
さっき「あのねお父さん、きょう学校で読んだんだけどね！水にありがとうって何回も言うとね！きれいな雪の結晶ができるんだって！」と娘が目を輝かせて話すので、来たな例のデマ…と思いつつ「いや…そういうことはホントは無いんだよ…」と否定したら、泣かれた。 ふざけんなよ水からの伝言。
名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述
自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。
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