防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。
韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。
太平洋戦争中に日本の工場で働かされた韓国の元徴用工の問題をめぐり、日本でムン・ジェイン（文在寅）大統領の発言への懸念が強まる中、韓国大統領府は、大統領は日本政府と同様に、日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 これに関して、大統領府の当局者は記者団に対し、ムン大統領は日本政府と同様に、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって解決されたという立場だと説明しました。 ムン大統領は今月、元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている裁判について、「個人の請求権は消滅していない」とする韓国の最高裁判所などの判断に触れ、「韓国政府はそうした立場から歴史問題に臨んでいる」と述べていました。 この発言についても、大統領府の当局者は「司法の判断を説明しただけで、国家間の問題としては解決済みだという従来の政府見解を変えたものではない」と指摘しました。 元徴用工の問
韓国の水原地方裁判所は今月１３日、日本の１００円ショップの大手「ダイソー」のブランド名をまねた「ダサソー」の店名で営業していた４０代の男性に対し、商標法違反などで５００万ウォン（約５０万円）の罰金刑を言い渡した。同地裁などが２６日、明らかにした。 判決文などによれば、男性は２０１２年にソウル近郊の京畿道竜仁（キョンギドヨンイン）市で「ダサソー」の店名で雑貨店を開いた。韓国最高裁が１５年１０月に商標権侵害を認める判決を確定したが、その後も同年１１月まで営業を続けたとしている。 「ダイソー」と「ダサソー」を巡っては、ソウル西部地裁が１３年１０月に、「侵害にあたらない」とする判決も出したことがある。この判決では、「ダサソー」は韓国南東部の慶尚道（キョンサンド）の方言で「全部買ってください」を意味する言葉だとして、「まったく異なる商標だ」と結論づけていた。 韓国で「ダイソー」は１９９７…
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
慰安婦問題を巡る日韓合意を受け、韓国大統領府は３１日、２度目の対国民メッセージを発表した。ソウルの在韓国日本大使館そばにある少女像の移転問題などで、韓国世論が硬化しつつある事態を憂慮した。 メッセージは、「様々な批判も聞いている」と受け止める一方、「政府が最善を尽くした結果を無効だと言うなら、どんな政府も厄介な問題は扱わなくなる」と訴えた。合意を巡る報道について「事実ではない報道で、感情を刺激することは、問題解決の助けに全くならない」とした。 韓国の調査会社リアルメーターによれば、世論調査で日韓合意への支持は４３・２％、不支持が５０・７％だった。合意支持は、与党支持層では７８・１％だったが、野党支持層ではわずか８・５％だった。年齢別では５０代以上の過半数が合意を支持したが、２０代では３１・０％、３０代では２３・８％しか支持しなかった。 また１２月２８日から３０日に… この記事は有料会員記事
新宿を歩いていてふと「西武新宿駅」という表記に目が止まった。我知らずという感じである。この時の意識が自分でも不思議なのだが、なぜその表記を見ているのか、理解していない。自分がなぜ？と改めて思ってから我に返る。そこにあるハングル表示が気になっていたことに気がつく。「세이부신주쿠역」 それが「西武新宿駅」の表記であることはわかる。口を突いて読んでみる。「セイブシンジュクヨ」。たしかに。最後の「역」は韓国語の「駅」を意味する言葉で、音の響きからわかるように、元は漢字の「駅」である。 というところで、はぁ？と変な気持ちになった。その時の意識もよく思い出せないが、口をついて今度は中国語で読んでいた。「シーウーシンスーイー（Xīwǔ xīnsù yì）」最後の「駅」は、日本語では「站」だから、「シーウーシンスーチャン（xīwǔ xīnsù zhàn）」のほうがいいだろうか。 中国語はいい。漢字を読めば
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
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