楽天が買収し、7月にも本格的な日本進出が予定されているカナダのKobo。消費税が掛からない海外拠点からの電子書籍配信によって、価格面でも差別化を図る。 カナダのKoboは楽天との提携関係を利用し、間もなく日本での電子書籍販売を開始する。両企業は電子コンテンツの販売で魅力的な日本市場に食い込み、税制の抜け穴を利用して多額の節税を行うだろう。 電子書籍の販売はカナダで発生するので、日本での税率は確実に低い。電子書籍は輸出と見なされるため、通常5％の消費税が課税されない。カナダの消費税率は今年末までに15％に上がるので、これは節税と低価格での書籍提供という観点で抜け目のないやり方だ。 多くの企業がそれほど税金がかからない国々や米国に本社を構えるか、もしくはそれらの国々から電子書籍を販売してきた。例えばAmazon.comは、コンテンツにかかる高税率の付加価値税（日本でいう消費税）を回避するため、
国内の不況などどこ吹く風。4期連続営業最高益を更新する楽天が「電子書籍市場」への参入を表明した。さきの決算発表では、冒頭で触れるほどの力の入れようだ。社内で自ら陣頭指揮をふるう三木谷浩史社長に、「狙い」「願望」を聞いた。 ――参入理由は何ですか。 出版界が縮小してきているなか、電子書籍は出版業界が復活する大きな起爆剤になると思っている。日本のコンテンツを海外に輸出することで、出版界に貢献できる。電子書籍端末の登場は「革命」だと思います。インターネットに次ぐ革命で別の意義もある。インターネットは流れていく情報だが、電子書籍は蓄積した情報を読むものですから。 楽天は昨年11月、世界100カ国で電子書籍事業を展開するカナダのKobo（コボ）社を約236億円で買収すると発表した（買収完了は今年1月）。その狙いは、Kobo社の電子書籍端末「Kobo」を日本市場に投入することだ。楽天の最大のライ
楽天の「Raboo」が残念な状況だ。11/21現在、HTMLのtitleタグが「楽天の電子書籍端末ショップ」、一方サイトのトップにある文言が「楽天の電子書籍サービス」とあるあたりから、そもそも中の人の理解度が十分か一抹の不安を感じるが、より残念なのは楽天が、もとい「Rakuten」の試みが真っ当に評価されていないからだ。 その試みとは、カナダの電子書籍サービス企業「Kobo」の買収に他ならない。Rabooは現在、Panasonic製専用タブレット「UT-PB1」とソニーの「Reader」を対応端末として、電子書籍サービスを日本国内向けに提供しているが、Koboの買収（参考記事）によりワールドワイドな展開を進める方針を明確にした。Rakuten／Rabooが目指す市場は日本ではなく、すでにKoboがサービスを提供している100以上の国々にある。実際、長期的にはRabooをKoboブランドに統
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