中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める
中国が韓国に「属国に戻れ」と命じた。韓国の「離米従中」もここまで来たか、と思わざるを得ない。読者の疑問に答える。 「朝貢しろ」 「中国が韓国に『朝貢しろ』と言い出した」と聞きました。 鈴置：5月15日に朝鮮日報が「中国の朝貢論 日本の嫌韓論」（韓国語）という記事で報じました。筆者は政治部のぺ・ソンギュ次長。日本語版にも載りましたから、こちらでも結構、話題になりました。 日本語版の無料サイトは期限切れで、同紙会員以外は読めなくなっています。韓国語版では有料セクションに載りました。そこでこの記事の「朝貢要求」の部分を以下に要約します。 少し前、韓中の政府間の定期協議で中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。 朝貢とは中国周辺の国が中国に定期的に使節を送り貢物を納める代わりに、中国から安全を保障され貿易する前近代的な国際関係だ。 昨年、中国
食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が
中国でいま、若者が「アリ」や「ネズミ」と呼ばれていることをご存知だろうか。 事の発端は2009年。1980年生まれの若手研究者・廉 思（リエン・スー）が北京郊外の唐家嶺を訪問した。そこで暮らす大学卒業生たちが、狭い部屋をルームシェアで借り、独立したキッチンやトイレがない一方、インターネット環境だけは整備されているといった特徴を見出した廉 思。知能が高く、弱く小さく、群れで暮らす様子から、彼らを「蟻族」と命名した。廉 思はこの時の記録と分析を著作『蟻族』にまとめ、本書は2009年のベストセラーとなっている。 2012年には『蟻族の奮闘』という名で連続ドラマが放映され、続く2013年には映画化もされた蟻族。中国を代表する中国語辞書『現代漢語詞典』第６版には〝オタクの男女〟を意味する「宅男・宅女」や短文投稿サイト「微博」（ウェイボ）などと共に「蟻族」が新語として盛り込まれるなど、現代中国の社会現
中国の「虚」を突いた安倍首相 1年の最後の行事であるクリスマスも過ぎ、街が年の瀬ムードになった途端に行われた安倍首相の靖国神社参拝。「私人として」といえども、安倍政権発足1周年をメドに行われたという理由からして「現職首相」であることを意識しての参拝であろう。 またこれまでの参拝は靖国神社側の祭事への参加を理由にしたものだったことから見ても、今回は明らかに「公式参拝」の匂いを漂わせたものとなった。参拝後に発表した談話も、すでに「私人」というレベルではなく、首相としての態度表明に近い（談話全文はこちら）。 ただ、安倍首相は「うまく」やった。これまで歴代首相あるいは閣僚による靖国「私人」参拝のたびに、中国政府が声高に非難してきたことを逆手に取るかのように、口では「私」と言いながら「公」の立場からに限りなく近い談話を発表したのだから。実のところ、中国はこれまでの靖国参拝で非難の「弾」を散々使い切っ
【岩崎生之助、小山謙太郎】子供用の紙おむつが売り切れる事態が各地で起きている。特定のメーカーの特定の製品だけが飛ぶように売れる。いったい誰が、何のために買っていくのか。探ってみると、おむつは海を越え、高値で売られていた。■ブローカー、留学生らから買い占め 福岡市中心部の商店街。開店から間もないドラッグストアの店先に、軽トラックが止まった。助手席から出てきた女性が店に入り、紙おむつのパックを６個、抱えて出てきた。慣れた手つきで荷台に放り投げる。記者が運転席で待つ連れの男性に聞くと、「中国の親戚に送る」。女性が話をさえぎり、軽トラックは発進した。 ２人が買ったのは、花王の主力商品「メリーズ」のテープで着脱するタイプ。尿が漏れにくく肌ざわりがいいと人気が高い。「決まったルートで店を回って集めているようです」。ドラッグストアチェーンの担当者は困惑気味だ。 ドラッグストアがひしめく東京・自由が丘。こ
厳冬の北京に来ている（11月29日記）。この数日前から強い風が吹き、急に寒くなったという。一昨日はマイナス2度だった。本当か否かは分からないが、幸い、この首都の大気を汚染しているPM2.5は風に飛ばされて、この数日はそれほどでもないらしい。 今回の中国への出張は、中国人民外交学会という中国外務省付属の研究機関と世界平和研究所との「セカンドトラック」（民間外交）の会議に参加するためである。 もっとも、ここは中国共産党が支配する現代中国なので、欧米で言うような、政党や政府とは一切関係のないような純粋な民間研究機関があるわけではなく、非政府機関間の対話という意味での「セカンドトラック」というのはあまり正確ではないかもしれない。 本音の対話はなかった 一方で、日中関係が困難に直面する折、こうした政府機関同士ではない研究所主体の対話というのもそれなりに意味がある。本音を双方がぶつけ合えるからだ。 先
東京の中国大使館が、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」に備えてすぐに連絡を取れるよう名前や電話番号などを登録するよう求める通知を出し、中国が、尖閣諸島を含む範囲に防空識別圏を設定すれば日本との緊張が高まるおそれを認識していたことの表れだという見方も出ています。 この通知は、東京の中国大使館がこのほどホームページに掲載したもので、日本に滞在する中国人を対象に、「重大な突発緊急事件」の発生に備え、すぐに支援できるようにするためとして、名前や住所、それに電話番号などを登録するよう求めています。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は、２５日の記者会見で、「日本だけでなく、世界各地で行っている措置で、過剰な想像をしないでほしい」と述べました。 しかし、このタイミングでこうした通知が出たことに関して、中国版ツイッターのウェイボーでは、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い
中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は７日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した３人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ
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中国国営の中国社会科学院が新たに発表した報告によって、ネット市民の間で不安の声が上がっている。報告では、中国のソーシャルメディアは風評の出所であり、中国のソーシャルメディアユーザは低教養で低所得と決めつけている。 当院は2013年6月25日付で、中国の新視聴覚メディアの開発に関する年次報告を発表した。本報告における主な結論は以下の3点であった。 1. ソーシャルメディアユーザの大多数は低年齢、低学歴、低所得という3つの“低”に属する。 マイクロブロガーの29%は20歳代、26%は10歳代、25%は30歳代であり、マイクロブロガー全体の80%は40歳以下である。 中国の人気マイクロブログサイトであるウェイボーのユーザの75%は、高校教育までしか受けておらず、92%は月収5,000ウォン（800米ドル）以下である。 2. 報告によれば、2012年1月から2013年1月の調査期間中に注目を集めた
中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。
どうも鳥井（@hirofumi21）です。 今日は９月１８日、柳条湖事件の日です。昨年、中国で大規模に行われた反日デモから丁度１年になります。 そして、今から丁度１年前、僕は北京の日本大使館の前にいました。 あの当時の状況を今振り返ってみて思うこと、そして大手メディアでは報道されませんでしたが、あの反日デモで一番貢献した日本人が蒼井そらさんだったことについて、今回は書いてみようかと思います。 現地でみた反日デモの状況 柳条湖事件の日というのは、日本人にはあまり馴染みがありませんが、中国では毎年反日感情が高まる日です。これは学校教育からくるものであり、中国人は皆この日が柳条湖事件の日だと認識しています。 当然、去年の反日デモもこの日に向けて呼びかけが行われ、去年の9月18日、最大級のデモ行進が北京大使館の前で行われました。 当時、僕は日系ベンチャー企業で働いており、この日は丁度近くの会社に打
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説
【北京＝矢板明夫】日中関係や中国政治について日本国内のメディアで積極的に発言している東洋学園大教授の中国人学者、朱建栄氏（５６）が７月に上海に向かったまま消息を絶っている問題で、朱氏が情報漏洩（ろうえい）の疑いで中国国家安全省の警察に上海市内で拘束され、浙江省の施設で取り調べを受けていることが１０日までに分かった。複数の中国筋が明らかにした。ある中国当局者は「容疑が固まり次第、逮捕する」と話している。 中国情報筋によると、朱氏は昨年まで、日本にある中国人団体の代表を務めた。その際、日本の政府機関から資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集し、提供した疑いがあるという。また、日本で出版した書物に中国で未発表の情報が含まれており、その入手経路も調べられている。さらに、日本の当局関係者との交流についても事情聴取されているという。 中国共産党筋は朱氏の容疑について「平時
2013年9月27日に上海自由貿易区が正式に設置され今後のますますの発展が期待される中国・上海。今から遡るとこと約1世紀、アヘン戦争終結後、欧米列強や日本などが租界（外国人居留地）を形成した20世紀初頭の時代、中国ーの都市へと発展した上海には非常に活気のある自由貿易がありました。そんな激動の時代に撮影されていた圧倒な勢いを感じる魔都・上海の写真集「自由上海」です。 1. 1902年。上海共同租界が独自に持っていた軍事・警察組織「万国商団」が南京路をパレードしている写真。 2. 1906年。上海の商店街。当時すで中国最大の都市の一つへと成長していました。 3. 1913年。ビジネスコミュニケーションの必要性と電報技術の発展により上海の銀行は急速に成長しています。すでに当時極東地域の金融ハブとなっていました。 4. 20世紀初頭。上海・虹口の市場前。毎日、漁師や農家、肉屋が商品を売りにやってき
「ネット右翼」の大量出現は日本が近年強化してきた「愛国心教育」と無関係ではない。 戦前の軍国主義教育への反省から、戦後長い間日本の教育界において「愛国」は「禁句」とされ、国旗掲揚や国歌斉唱も包み隠されてきた。だが中曽根内閣が国民の「愛国心」強化を打ち出して以降、1999年に「国旗、国歌法」を公布、2002年に文部省が愛国的内容を盛り込んだ「心のノート」を編纂、2006年にいたって「愛国心」が新教育基本法に明記された。若い世代の日本人は「国益」をより多く論じ始め、愛国心の顕示が潮流や流行と見なされるようにすらなった。日本のネット上と靖国神社で人気商品の「愛国服飾」からその一端がうかがえる。 正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない。
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