編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。国内時価総額ランキングに関して興味深い考察が展開されていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 credit: Thomas Shahan 3 via FindCC いわゆる日本のバブル景気のピークは諸説ありますが、株式市場としては1989年12月29日の東証大納会で日経平均（225）株価が史上最高値の38,957円44銭を付けたことがピークとなっており、その後の25年間で一度もその値段に近づけていないというのが実情です。 では、そんなバブル景気のピークの時価総額上位100社はどれだけすごかったのかということを検証する必要があるなって思ったりするわけですよ。いまさらですが。でも、25年経っているということは、相当にいろい
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：荒木隆司）では、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験よりエントリー時の「受験料制度」を導入、実施して参りました。本制度の2015年度における実施状況等を踏まえ、2016年度の新卒入社試験における「受験料制度」を以下の要領にて実施いたします。 受験料制度」実施にむけて 現在の新卒学生の就職活動では、インターネット上の就職活動支援サイトを利用することが当たり前となっています。これらの就職活動支援サイトでは新卒採用をおこなっている企業の情報が簡単に一覧検索でき、また、ボタンひとつを押すだけで何十社もの企業に同時に資料請求をおこなうことが可能になっています。このため学生が就職試験を受けるための手間が大いに減り、ひとりでたくさんの企業に対して就職活動をおこなうことが可能になり、かつ、当たり前となっています。2014
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8％。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では（ネット上だけではないだろうが）「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
半年前まで、ルネサスエレクトロニクスでデジタル回路設計職でした。現在33歳。優秀な人が次々と退職していき、採用したばかりの若い人もすぐに転職。部署ごと消滅。そんな状況を見るに堪えなかったので、自分もやめることにしました。転職先は、創業15年のITベンチャー企業。自社サービスはWEBサービスを少しと、受託開発がメインの無名な会社です。デジタル記述言語が、プログラミング言語と近いということを何度もアピールし、デジタル回路の設計環境でlinuxを使用していたことから採用となった。 今思うと、IT業界の人は自虐しすぎだと思うんだ。デスマーチとかそれに近いことはあるが、IT業界自体は成長産業ではあるから会社自体も成長している。転職市場も大きいから、スキル積めば違う会社への転職も可能。 ネットではIT土方、デスマーチと自虐する声が大きいけど、リストラにおびえながら荒んでいく職場にいるよりよっぽどましよ
以前ある企業にお伺いした際、お会いした方が 「代表取締役社長兼会長兼CEO兼COO」 みたいになっていて、何がなんだかと思った経験がございます。確かに、「CEO」とか役職が付いているとシリコンなバレーっぽくてカッコいいんですけど、最近だと色々付き過ぎてて逆に何している人なのか全然分からない人も結構多いんですよね。 そもそも会社の役職って細分化され過ぎなんですよ。前に営業しにいった会社とか、部長とアソシエイトマネージャーとゼネラルマネージャーがいて、誰がなんなのか錯乱したことありますからね。そんな感じで、本日は役職についてまとめていきたいと思います。 一般的な役職 会長 会社組織の場合、取締役会の議長であることが多い役職。取締役会と言えば「会社の意思決定機関」なので、その長ともなれば多分偉い。 社長 一般的には会社の最高責任者に付与される役職。ごく稀に代表権を有しない社長もいたりするけど基本
時給1000円や1500円を出してもアルバイトがなかなか集まらないと言われている外食産業において、とりわけ離職率の低さで知られているスターバックス。『就職四季報』（東洋経済新報社）によると、最近のデータは4.8％とかなり低い数字です。 スターバックスコーヒージャパンに12年間勤め、店舗ヒューマンリソース部長、人事サービス部部長に着任した目黒勝道氏の近著『感動経験でお客様の心をギュッとつかむ！スターバックスの教え』（朝日新聞出版）によると、同社では、本社の正社員も店舗のアルバイトも、さらにはストアマネージャーも社長も「パートナー」と呼び合うことで、すべての人が対等な立場であり、垣根がないと示しているといいます。 父親が、低賃金の仕事に就き、不当な扱いを受けていたことに起因し、同社創業者のハワード・シュルツ氏は「社員を歯車のように扱いたくない」「社員には誇りを持って働いてもらいたい」という願い
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
日本マクドナルドを立て直し、６月にベネッセホールディングス（ＨＤ）の会長兼社長に転じたばかりの原田泳幸氏が、いきなり窮地に立たされている。今月明らかになったベネッセＨＤの顧客情報流出事件は、日を追うごとに流出件数が増え、泥沼の様相を見せ始めている。リスク管理に定評のあった「プロ経営者」も、今回の局面では“迷走”が目立ち、マクドナルドを復活に導いた“原田マジック”は影を潜めている。 「原田さんらしくない。違和感を覚える」−。日本マクドナルド時代の原田氏を知る外食業界関係者はこう首をかしげる。 原田氏は、流出を公表した９日の会見で、金銭的な謝罪を考えていないことを強調するとともに、流出情報を利用した他の通信教育会社の倫理を問う発言を繰り返した。 謝罪会見の場で他を非難する−。企業広報に詳しい関係者によると、こうした行為は責任転嫁と受け取られやすく、やってはならないことのひとつとされる。
IT系企業で給与が高いのはSIerなのか、それともネットベンチャーなのかソーシャルメディア系なのでしょうか。毎年恒例のこの調査企画、今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書から、従業員数、平均年齢、平均年収などの情報を収集、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。年収の単位は千円です。 傘下企業の社員数や平均年齢、平均給与の実態を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばスクエア・エニックス・ホールディングス、ソフトバンク、インプレスホールディングスなど）。また、上場していない企業（例えば日本マイクロソフト、Google日本法人など）
大企業で短期の派遣事務をやってきた。 定時退社が当たり前、ダンスを習っているのよ～とか、連休には旅行に行くのが当然だと思っていたりとか、そういうホワイト企業。 バイトも派遣も差別されない。急に有給を取っても怒られない。理由も聞かれない。みんな楽しく働いているように見えた。 飲み会でも無理に飲まされないし誰もタバコを吸わないし店の人にも絡まない。 定年近いおじさんも、若い人も、みんな大卒だった。みんな優しかった。 わたしも当たり前のように、同世代の社員から「うちらが大学の頃ってさ～」と話を振られたが、わたしは高卒だ。 どうでもいいけど両親はどちらもヤンキー上がりバブル世代の中卒で、高校に行きさえすれば仕事に困らないと思っていたような人だ。 だからわたしも当たり前のように高卒。アラサーで独身で低所得よ。年収200万もないよ。 わたしもね、高校は出席日数ギリギリで卒業したバカだよ。学校なんてかっ
2014年03月24日23:00 カテゴリEcosystemArt Windowsという名の薄皮一枚 Unixという考えかた Mike Gancarz / 芳尾 桂 訳 [原著: The Unix Philosophy] 寝込みうどんになりながらiPadで以下を読んだら熱がぶりかえしたので。 Macの良さがわからなすぎて、死にたい MacがWindowsに勝る理由 ~Mac vs Windows宗教戦争の歴史をひもとく~ いや比べるべきは Windows と Mac じゃないのよ。 Windows と *nix。 以下、NASDAQでTechnology Companyに分類されている先週末の時価総額上位20社を塗り分けてみた。 SymbolMarket Cap. (B$) 1AAPL475 2GOOG398 3MSFT333 4IBM194 5FB171 6ORCL169 7QCOM13
Q&Aサイトの「教えて！goo」に、こんな相談が寄せられていました。質問者のseintoarouさんは「社内公用語を英語にしたとある有名な大手IT企業」に、派遣スタッフとして勤務していたのだそうです。 しかし、これまで色々な会社の派遣で働いて来た質問者さんも「ビックリするようなこと」があり、最初の契約期間をもって、この会社への派遣の終了を申し出たといいます。その理由とは「派遣スタッフに対する差別」のひどさです。 社員いわく「近くのイオンのフードコートで食べて」 この会社には、有名な社内食堂があります。グーグルに対抗して「無料」を打ち出し、晴れの日は富士山も眺められるとあって、社員の利用率は7割以上といわれています。 しかしその陰では、同じ職場で働く仲間を拒む、見えない壁がありました。この食堂は「社員しか使用できない」のだそうです。 しかたなく質問者さんは、「では、自分のデスクで食べていいの
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
弁当宅配「安否確認怠り母死亡」＝ワタミ子会社を提訴−横浜地裁 独り暮らしだった横浜市港南区の女性＝当時（７２）＝が昨年８月死亡したのは、外食大手ワタミの宅食事業子会社「ワタミタクショク」（東京都大田区）の弁当宅配員が女性の安否確認を怠ったためだとして、長男の自営業男性（５１）が２６日、同社と吉田光宏社長、女性宅配員とワタミ創業者の渡辺美樹参院議員を相手取り、２２００万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年２月、母親に週５日弁当を宅配する契約をワタミタクショクと締結。弁当は手渡しで、異変があれば宅配員が男性に連絡するサービスも加えた。 しかし同８月、女性宅マンションで応答がなかったのに、宅配員は男性に連絡せず放置。翌日、男性が訪ねると女性は死亡していた。死因は心不全で、状況などから宅配員が前日訪問した時間帯に倒れた可能性があるという。 男性の弁護士による
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の機関誌であるMIT Technology Reviewは、昨年の実績に基づく「50 Smartest Companies」（世界で最も革新的な50社）をランキング形式で発表している。 1位に輝いたのは、ヒトゲノム解析の世界最大手であるIllumina（イルミナ）。市場の重要性が急騰しつつあるなかでトップの座を維持し続けていることに加え、低コストのゲノム解析サービスを提供し始めた点が評価された。 スマートフォンやアプリと密接に関連する企業の中では、Google（3位）、Samsung（4位）、Dropbox（6位）、Square（9位）などが多数ランクインしている。 また、注目しておきたいのは、中国系の企業がランキングに入ってきていること。Tencent（11位）を始め、Baidu（28位）、Xiaomi（30位）などだ。逆に、日本企業の名前は見当たらな
企業の採用試験を、純粋な能力試験だと勘違いしている人がいる。 もちろん、採用試験で能力が一切見られていないというわけではない。能力が高い、優秀な人はたしかに採用されやすくはある。しかし、優秀であればどんな会社でも無条件で内定がもらえるかというと、そんなことはない。能力がある人が、「社風に合わない」みたいな理由で落とされることは実際普通にある。 企業にとっては採用者の能力なんてある一定水準を超えてさえいれば割とどうでもいいことだったりする。もちろん、優秀であるに越したことはないのだけど、それ以上に重視されるのが「その会社でその人はうまくやっていけるのか」という要素だ。この要素は「社風にあっているか」と言い換えてもいい。 社風に合っているかどうかがよくわからなくても、企業がその人を自分のところの社風に「洗脳しやすい」と判断されれば採用されることになる。研修なり、職場の空気なりを使って、最終的に
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
以下の記事について。 就活生が不満「お祈りメール」 学生に「不採用の理由」を聞く権利はないのか？ http://www.bengo4.com/topics/893/ 法的に、企業が不採用理由を開示する義務がないというのはこの記事に書かれている通りなのだけど、そういう法的な義務が云々という話は置いておいて、「不採用の理由を教えてもらえたい」と思っている就活生は少なくないとは思う。理由がわかれば、他社を受ける際に参考にすることもできる。あるいは、自信があったのに不採用になり、純粋に納得がいかないという場合もあるだろう。いずれの場合も、「不採用の理由」を知りたくなるという気持ちはよくわかる。 個人的な話になるが、僕は就職活動をしている時に、最終面接で不採用になった企業から「不採用の理由」を教えてもらったことがある。最終面接の数日後に電話がかかってきたので、これは内定だろうと思って出たら、それはな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
