総務省は7月19日に「競争ルールの検証に関するWG（第34回）」をオンラインで開催し、新料金プランの普及状態、「転売ヤー」対策などを盛り込んだ「競争ルールの検証に関する報告書 2022（案）」を公開しました。 日本の携帯料金、世界でも中位〜下位へと低下 総務省の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」では、2019年5月に成立、10月に施行された改正電気通信事業法の効果や影響を検証することを目的に設置され、2020年、2021年にそれぞれ、報告書を発行しています。 今回の報告書では、各社が提供する新料金プランの契約者数が4,000万件を突破するなど、日本の携帯電話料金が諸外国と比較しても中位または低位へと引き下げられた一方で、MNOとMVNOの料金が接近し、MVNOの価格優位性は低下している、と指摘しています。 スマホ端末市場、10万円以上の販売が増加 スマートフォン端末市場
