政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10%前後で調整しており、5月にも主要労組に提示する。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある。与野党はすでに国会議員
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