中学生や高校生が、インターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を送るよう求められる、いわゆる「自画撮り」の被害が多発していることを受けて、東京都は全国で初めて、画像を求めた段階で取締りができるよう、条例の改正も視野に検討を始めることになりました。 おととし、都内で児童ポルノの被害にあった子どものうち、４７％が「自画撮り」によるもので、都はネット上に流出した画像は回収が困難であり、不登校につながるおそれがあるほか、子どもの将来にも影響する喫緊の社会問題だとしています。 このため、東京都は今月２１日に有識者らによる「青少年問題協議会」を開き、対策の検討を始めることになりました。具体的には、現在は、「画像を送らなければ危害を加える」などといった明白な脅迫がなければ検挙が難しいことから、脅す行為がなくても画像を複数回求めた段階で取締りができるよう、都の青少年健全育成条例の改正も視野に規
